トップニュース 【日本】国際建設林業労働組合連盟、東京五輪組織委員会がマレーシアの人権侵害に関与と非難 国際建設林業労働組合連盟（BWI）は11月21日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設がマレーシアでの人権侵害に関与し続けているとするレポート「Trade union rights in the Tokyo 2020 supply chain」を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、第1回メガソーラー入札結果発表。最安値17.2円/kWh 経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電（メガソーラー）の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていたが、増加する...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP23ボン会議、次回以降の進め方で合意し終幕。次回COP24が大きな山場 気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）は、11月6日から11月17日までドイツ・ボンで開催。京都議定書第13回会合（CMP13）、パリ協定第1回締約国会合第2部（CMA1-2）も併せて開催された。COP23の議長国は太平洋島国フィジーだが、適切...
トップニュース 【国際】GRI、理事会新議長にエリック・ヘスペンハイド現副議長を任命 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは11月20日、新たな理事会議長にエリック・ヘスペンハイド氏を任命した。エリック・ヘスペンハイド氏は、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（GSSB）の議長を...
商社・物流 【アメリカ】UPS、牧場由来の再生可能天然ガス年間3,800万リットルの購入発表。CO2削減 米運輸大手UPSは11月20日、エネルギー分野プライベート・エクイティEnvironmental Energy Capital完全子会社のBig Ox Energyから、再生可能天然ガス（RNG）を2024年まで年間1,000万ガロン（約3,785万l）購入すると発表した。同分野...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、男女賃金格差解消と非常勤取締役女性比率40%以上掲げ、新たなアクション 欧州委員会は11月20日、男女賃金格差解消のため、2019年までの新たなアクションプラン「Action Plan to tackle the gender pay gap」を発表した。欧州委員会は目下、取締役会と中間管理職の女性比率を40%以上に上げる目標を掲げてい...
食品・消費財・アパレル 【インド】香料大手米IFF、チョコレート大手マースのミント生産者支援プログラム「Shubh Mint」参画 香料世界大手米インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス（IFF）は11月16日、チョコレート世界大手米マースの北米子会社マース・リグレー・コンフェクショナリーが推進するインドの小規模ミント農家支援プログラム「Shub...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、保険世界大手25社の石炭ビジネス関与度を評価。日本の損保大手2社は「悪い」 国際環境NGO13団体は11月16日、損害保険世界大手25社の石炭関連ビジネスへの保険引受・投融資関与度を評価したレポート「Insuring No More Coal」を公表した。スイス再保険と仏アクサ、仏Scorは高い評価を得た一方、日本の損害保険...
製造業 【中国】フォルクスワーゲン、中国の電気自動車市場に約1.3兆円投資。生産割合新法に対応 自動車世界大手独フォルクスワーゲン・グループは11月16日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の開発のために中国国内に2025年までに100億ユーロ（約1.3兆円）を投資すると発表した。2018年前半には安徽江淮汽車（...
金融 【アメリカ】ステート・ストリート、ESGエクスポージャー診断ツール「ESGX」提供開始 米金融大手ステート・ストリートは11月15日、アセットオーナーや運用会社向けに、ポートフォリオのESGエクスポージャー診断ツール「State Street Global Exchange（ESGX）」サービスの提供を開始すると発表した。また同社は、アラベ...
金融 【イギリス】保険大手ロイズ、石炭関連企業からのダイベストメント発表 英保険大手ロイズ・コーポレーションは11月16日、同社の中核ファンド「セントラル・ファンド」の約75%で、石炭関連銘柄を除外する石炭ダイベストメントを採用すると発表した。ダイベストメントする具体的な銘柄基準は2、3ヶ月以内に...
金融 【イギリス】金融業界ジェンダー多様性「憲章」、26社・団体が新規署名。署名機関数162に 英財務省は11月10日、2016年3月に制定した金融業界におけるジェンダー多様性の向上のための憲章「Women in Finance Charter」に新たに26社・団体が署名したと発表した。これにより署名機関は162となった。 憲章で定められている内...
製造業 【国際】150以上の企業・NGO、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言発表 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が主導する「ニュー・プラスチック・エコノミー」は11月5日、酸化型分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言「Oxo statement」を発表した。欧米大手企業やNGOを中心にすで...
トップニュース 【国際】自然資本連合NCCとSocial Value International、双方のガイドラインの共通性と相違点を整理 社会インパクト推進国際ネットワークSocial Value International（SVI）は11月16日、同機関のSocial Value Framework（社会価値フレームワーク）が視野に入れる社会価値と、自然資本連合（NCC）の自然資本プロトコル（NCP）が視野に...
建設・不動産 【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、都市再生公募コンテスト発表。15都市が参加 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は11月16日、カーボン・ニュートラルと強靭な都市再生分野の公募コンテスト「Reinventing Cities」を実施すると発表した。参加都市が中心となって再活性化が必要な都市スペースを特定し、建...
エネルギー・資源 【国際】世界の国・州25政府、CCS無し石炭火力発電の早期全廃で同盟結成。英国・カナダが主導 英国政府とカナダ政府は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、石炭火力発電を早期に全廃し再生可能エネルギーへの移行を進める国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」を発表した。すでに25の中...
商社・物流 【国際】世界カカオ財団と企業21社、コートジボワールとガーナの熱帯雨林保護・再生で協働 カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団（WCF）は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、新たなイニシアチブ「Frameworks for Action」の設立を発表した。世界のカカオの3分の2を生産するコートジ...
金融 【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の運用資産残高...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver. 2.0」発行。ESG課題としても注目 経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「サイバーセキュリ...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】国際NGOによるINGグループ気候変動OCEDガイドライン違反の訴え。オランダNCP受理 経済協力開発機構（OECD）のオランダ相談窓口（NCP）であるオランダ外務省は11月14日、国際NGOのオランダ支部、オックスファム・オランダ、グリーンピース・オランダ、バンクトラック、Friends of the Earth（FoE）の4団体が、オラ...
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