【国際】環境NGO、保険世界大手25社の石炭ビジネス関与度を評価。日本の損保大手2社は「悪い」

　国際環境NGO13団体は11月16日、損害保険世界大手25社の石炭関連ビジネスへの保険引受・投融資関与度を評価したレポート「Insuring No More Coal」を公表した。スイス再保険と仏アクサ、仏Scorは高い評価を得た一方、日本の損害保険会社を含むその他多くは全体的に低い評価だった。今回発表した国際環境NGO13団体のうち11団体は今年4月、保険会社をターゲットとした「#UnfriendCoal」キャンペーンを開始。専用ウェブサイトを立ち上げ、保険会社に石炭ビジネスからのダイベストメントや保険引受停止を要求している。

　今回評価対象となった25社は、日本の東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、米メットライフ、米AIGグループ、米バークシャー・ハサウェイ、米プルデンシャル、米TIAA、米リバティ・ミューチュアル、米W.R.バークレー、仏アクサ、仏Scor、英AVIVA、英リーガル&ゼネラル、英ロイズ、独アリアンツ、独ミュンヘン再保険、独ハノーバー再保険、スイス再保険、スイス・チューリッヒ保険、スイスChubb、伊ゼネラリ、スペイン・マフレ、豪QBE保険、バミューダ諸島AXIS Capital、バミューダ諸島XL Catlin。そのうち17社はNGOの調査票に直接回答。ロイズ、スイス再保険、XL Catlin、チューリッヒ保険の4社はCEOの名で回答した。一方、回答しなかった8社は、Axis Capital、W.R.バークレー、バークシャー・ハサウェイ、Chubb、ハノーバー再保険、リバティ・ミューチュアル、メットライフ、マフレと米系が多い。

　また今回のレポート作成に参加したNGOは、グリーンピース、シエラクラブ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Urgewald、350.org、Friends of the Earth（FoE）フランス、Market Forces、Re:Common、The Sunrise Project、Waterkeeper Alliance、国際環境法センター（CIEL）、ClientEarth、UK Tar Sands Networkの13団体。「#UnfriendCoal」キャンペーンには、DivestInvest Individualも参加している。

　今回のレポートは、企業への質問票とともに、企業ホームページ、報告書、業界レポート等を情報源として活用した。評価項目は、石炭関連への保険引受（石炭の定義、閾値、巨大プロジェクトへの関与）、石炭関連への投融資（石炭の定義、閾値、運用資産、ダイベストメントの種類）、他の化石燃料への保険引受と投融資、情報透明性、再生可能エネルギーへの投資、その他気候変動分野でのリーダーシップの7項目。それぞれについて「良い」「普通」「悪い」の3段階評価がされた。

　ほぼすべての項目で「良い」を獲得したのはスイス再保険。アクサとScorも半数以上で「良い」を獲得し「悪い」はなかった。チューリッヒ保険はその他化石燃料への保険引受で「悪い」だったが、それ以外は「良い」か「普通」だった。アリアンツ、ミュンヘン再保険、AVIVAは、石炭関連への投融資について方針を表明している点では評価が高かった。一方、その他の企業はほぼ全て「悪い」の評価。日本の東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングスは、質問票に回答した点では「普通」だったが、それ以外の保険引受、投融資、再生可能エネルギーへの投資では全て「悪い」だった。

　石炭への保険引受やダイベストメントについて世界第1号で方針を立てたのは仏アクサ。国際環境NGOが今年4月に「#UnfriendCoal」キャンペーンを開始して以降、すでにアリアンツ、チューリッヒ保険、ロイズが石炭ダイベストメントや石炭ビジネスへの保険引受停止を発表。スイス再保険もすでに同様の措置を取ることを表明している。

【参照ページ】Insurance Scorecard: a respectful reception in the lion’s den

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