パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少。それに...

　サステナビリティに焦点を当てたブランドコンサルティング企業米ensoは6月6日、企業や団体のビジョンやミッションへの消費者共感度ランキング「World Value Index」の2017年度結果を発表した。同ランキングは今年が2回目。一般認知...

　カナダの民間経済シンクタンクEcofiscal Commissionは6月8日、カナダの連邦政府および州・準州政府に向けたカナダの低炭素社会化提言レポート「Supporting Carbon Pricing: How to identify policies that genuinely complement an ...

　紛争鉱物に関する国際ガイドライン制定Conflict-Free Sourcing Initiative（CFSI）は6月21日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT 5.01を公開した。同テンプレートは紛争鉱物フリーの原材料調達を可能にするためのサプライチ...

　国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）とUTZは6月8日、2017年後半に両者が合併すると発表した。新組織はレインフォレスト・アライアンスの名前を存続させ、気候変動、森林伐採、貧困、農業等、世界中の環境・社会問題...

　アパレル世界大手H&MのH&M財団と国際NGOのCAREは6月8日、新興国の女性起業家に焦点を当てたウェブサイト「Foundation 500」をローンチした。同サイトは、グローバル企業リストで有名な「Fortune 500」に似せた作りになっ...

経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者（PPS）が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対...

　ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるようになる。 ...

　サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省（DFAT）は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム（STIR Indo-Pacific）を開始すると発表した。プログ...

　銀行世界大手仏BNPパリバの財団であるBNPパリバ財団は6月6日、2017年から2019年の間に国際的な気候変動研究プロジェクト8件に対し、同財団のプログラ有無「気候イニシアチブ」から新たに600万ユーロ（約7.5億円）を投じると発表した...

　国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は6月1日、MSC認証のインパクトを分析した年次報告書「Global Impacts Report 2017」を公表した。同報告書の発行は今年が5回目。今年はMSC設立20週年に当たり、20年間の活動とインパクトについて...

　トロント大学セントマイケルズ・カレッジは6月6日、CSR/サステイナビリティ部門を担う人材に必要なキャリアパスやコア・コンピタンス（中核業務）に関する調査「Career Pathways」を実施し、調査結果をまとめた報告書を発表した。CS...

　国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン・ライ...

　環境省は6月2日、同省と国立環境研究所（NIES）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）が収集しているデータの分析結果を公表。今年1月には月平均のメタン濃度が過去最高の約1...

　英国の標準化機関、英国規格協会（BSI）は6月1日、サーキュラーエコノミーに関する規格「BS8001:2017（Framework for implementing the principles of the circular economy in organizations）を発表した。同規格は、企業や個人が...

　英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表した。同社は2007年に、2020年に向けた長期サステナビリティ計画「Plan A」を掲げ、先進的な取り組みを実施していること...

　中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50％をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年計画で...

　スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は5月31日、国ごとの競争力を示した2017年版「世界競争力ランキング（World Competitiveness Ranking）」を発表した。同センターは1989年に同...

　運用世界最大手米ブラックロックのJim Barryインフラ投資部門ヘッドはこの程、インタビューの中で「石炭は死んだ」と語り、気候変動問題を前に石炭への投資には魅力がなくなっているとの見方を示した。Australian Financial Review...

　カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は6月1日、米トランプ大統領による米国政府パリ協定離脱の発表ついて、Marcie Frost CEOの声明を発表した。CalPERSの運用資産総額は現在約3,220億米ドル（約26兆円）。全米最大の機関投...