政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、象牙取引全面禁止措置を検討。12週間のパブコメ受付 英環境・食糧・農村地域省は10月6日、国内での象牙取引を全面禁止するルールの制定を目指し、12週間のパブリックコメント募集を行うと発表した。英国では現在、象牙そのものの取引はすでに禁止されており、象牙商品の取引も1947年3...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、2025年までに食品廃棄物を原単位50%削減。堆肥化・自社農園活用が柱 イオンは10月16日、売上金額当たりの食品廃棄物を2025年までに2015年比で半減させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10ヶ所、1,000店舗以上で構築する目標を発表した...
建設・不動産 【日本】積水ハウス、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では2社目 積水ハウスは10月20日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。日本企業としては今年4月21日に加盟したリコーに続き2社目。積水ハウスの事業電...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界アパレル大手複数、サステナブル・コットン100%や再生ポリエステル利用を宣言 アパレル業界サステナビリティ推進NGOのTextile Exchangeは10月11日、今年の年次総会「2017 Textile Exchange Sustainability Conference」を米メリーランド州・ポトマックで開催。アディダス、ティンバーランド、バーバリー、カト...
金融 【日本】第一生命、インパクト投資を開始。2社に計14億円出資。マイクロファイナンスと気候変動 第一生命保険は10月23日、財務リターンと、社会インパクトや環境インパクトの双方を追求する「インパクト投資」を開始すると発表した。インパクト投資は世界的にESG投資の一つとして認識されている。 今回、第一生命保険が発表し...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICAO、民間航空バイオ燃料活用の2050年数値目標設定に環境NGOが反対。設定先送り 民間航空分野の国連機関・国際民間航空機関（ICAO）は10月11日から13日、メキシコシティで「航空・代替燃料ハイレベル会合（CAAF）」を開催。化石燃料由来のジェット燃料に替わる代替燃料を2050年までに「顕著な割合に」にまで広げ...
金融 【イギリス】英ESG投資運用大手Impax、運用ポートフォリオの環境インパクト報告書発表。同社初 英ESG投資運用大手Impax Asset Managementは10月12日、資産運用からの環境インパクトを測定した報告書「Impact@Impax 2017」を発行した。同社による環境インパクト報告書の発表は今年が初。海外のESG投資運用会社では、財務リターン...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEPと国際稲研究所、世界のコメ農家の気候変動対応で提携 国連環境計画（UNEP）と農林水産業の技術発展推進国際機関・国際農業研究協議グループ（CGIAR）傘下の国際稲研究所（IRRI）は10月3日、持続可能な稲作を推進する新たなパートナーシップを締結した。覚書によると、気候変動に対応で...
政府・国際機関・NGO 【スイス】ゴールド・スタンダード、オンライン上でカーボンクレジットの販売開始 国際環境NGOゴールド・スタンダード財団は10月11日、公的機関や中小企業でもカーボンクレジットをオンラインで購入できるサービスを開始した。カーボン・オフセットへのアクセスを高めることで、気候変動緩和を推進していく。 オ...
製造業 【ドイツ】バイエル、BASFに遺伝子組換え種子と除草剤事業を売却。モンサント買収成功が条件 化学世界大手独BASFは10月13日、同業独バイエルから除草剤グルホシネートアンモニウム事業と種子事業の一部を59億ユーロ（約7,800億円）で買収すると発表した。バイエルは、2016年9月に米モンサントを企業買収することで合意してい...
政府・国際機関・NGO 【国際】「機関投資家はSDGsに貢献すべき義務がある」、PRI・PwCレポート 国連責任投資原則（PRI）とコンサルティング大手PwCは10月12日、機関投資家に国連持続可能な開発目標（SDGs）への積極的な関与を呼びかけるレポート「The SDG Investment Case」を発表した。 SDGsは、2015年に国連の場で決定した...
金融 【フランス】BNPパリバ、シェールオイル、シェールガス、オイルサンドへの融資を禁止 金融世界大手仏BNPパリバは10月11日、低炭素社会への移行を推進するため、シェールオイル、シェールガス、オイルサンドの採掘、輸送、生成、流通、小売、貿易を主業務とする企業に関連するビジネスへの融資を禁止すると発表した。同...
トップニュース 【イギリス】内務省、英国現代奴隷法の実践ガイドを改訂。企業への報告要望レベルを強化 英内務省は10月4日、2015年英国現代奴隷法に基づき発行されている、企業やサプライチェーンにおける奴隷労働や人身取引の確実な防止対策に向けたガイダンスを改訂し、新たに「Transparency in Supply Chains etc. A practical guide...
製造業 【イギリス・オランダ】シェル、欧州最大EV充電ステーション企業NewMotion買収 石油ガス世界大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは10月12日、欧州最大の電気自動車（EV）充電ステーション・ネットワーク蘭NewMotionの買収で合意した。ガソリンスタンド大手の同社が、電気自動車市場の高まりを見越し、EV充電ステー...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ退職年金基金、PRI署名。米企業年金として初 金融情報世界大手米ブルームバーグの企業退職年金基金は10月12日、国連責任投資原則（PRI）に署名したと発表した。米企業退職年金基金のPRI署名は同社が初。ブルームバーグは、事業とサステナビリティの両立を追求しており、自身は...
食品・消費財・アパレル 【国際】飲料業界環境団体BIER、水源流域保護ガイダンスを発表。工場運営に周辺インパクトを考慮 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は10月12日、飲料工場運営での水源流域保護を適格に実行するためのプロセスガイダンス「Performance in Watershed Context...
トップニュース 【国際】KPMG、49カ国の2017年サステナビリティ報告書発行状況を分析。統合報告、SDGs、気候変動等 コンサルティング大手KPMGは10月12日、2017年の企業サステナビリティ報告書の分析レポートを発表した。KPMGは2年毎に同様のレポートを発表している。世界大手4,900社のサステナビリティ報告書発行率は、前回2015年の73%から75%に上...
トップニュース 【サウジアラビア】国王、女性の運転を解禁する勅令発布。進む男女平等 サウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）は9月26日、サルマン国王が、女性の自動車運転を許可する国王令を出したと発表した。2018年6月に施行される。同国で女性の運転が許可されるのは初めてで、これまで公的な場での女性の運転は逮...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】CORE Coaltion、英国現代奴隷法の2017年企業声明を分析。リスク開示で課題多い 英人権・環境NGOのCORE Coalitionは10月4日、英国現代奴隷法が義務化している大企業の報告書について、今年度の提出結果を分析したレポート「Risk Averse?」を発表した。現代奴隷法は、年間売上3,600万ポンド（約54億円）以上の企業...
金融 【国際】議決権行使助言会社自主規制機関BPPG、現行業界原則BPPへの意見募集開始 議決権行使助言会社の自主的規制機関Best Practice Principles for Shareholder Voting Research Group（BPPG）は10月11日、「Best Practice Principles for Shareholder Voting Research（BPP）」の実施状況と見直しの必要性を判断...
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