政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、クリーンパワープランの撤廃立法手続きを開始。立法案公告を公表 米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は10月10日、オバマ政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン」を正式に撤廃するための立法案公告（NPRM）を公表した。トランプ大統領が今年3月28日...
政府・国際機関・NGO 【サウジアラビア】太陽光発電プロジェクト入札、1kWh当たり2セントを下回る企業が登場 サウジアラビア・エネルギー工業鉱物資源省（MEIM）の再生可能エネルギープロジェクト開発オフィス（REPDO）は10月3日、サウジアラビア北部サカーカに建設予定の300MW太陽光発電所の入札式を行った。今回のプロジェクトは、同国の国...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】セールスフォース、5000万ドル規模のインパクト投資ファンドを設立 CRMツール世界大手米セールスフォース・ドットコムは10月3日、同社のベンチャーキャピタル（CVC）「Salesforce Ventures」を通じ、自社インパクト投資ファンド「Salesforce Impact Fund」を5,000万米ドル（約56億円）規模で設立した...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、2030年までにカカオ豆サプライチェーンでの森林破壊をゼロに 食糧世界大手米カーギルは10月3日、持続可能なカカオ調達サプライチェーンの構築イニシアチブ「Cargill Cocoa Promise」について、3回目の進捗レポートを発表した。同イニシアチブでは、長期的な視点に立ってカカオ農家や地域コミュ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連地域間犯罪司法研究所、人口知能とロボットの脅威を予測・監視する拠点設立国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）のCindy J. Smithディレクターは9月26日、第71回国連総会の場で、人工知能を監視し潜在的な脅威を予測するため「人工知能（AI）・ロボット・センター」をオランダ・ハーグに設立すると発表した。す...
製造業 【アメリカ】GM、2023年までに電気自動車20車種投入。将来全車種EV・FCVへの転換意向も表明 自動車世界大手GMは10月2日、2023年までに電気自動車20車種を市場に投入する計画を明らかにした。その第一弾として、今後18か月以内にシボレー・ボルトEVの経験を活かした電気自動車2モデル発表する。GMは、「zero crashes, zero em...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】コンシューマー・グッズ・フォーラム、「One for Good」キャンペーンを試験展開 主要食品・消費財メーカーや小売店が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は9月29日、健康的な食生活とライフスタイル支援する地域貢献プログラム「One for Good」の試験展開を、米メリーランド州・...
トップニュース 【アメリカ】イケア・アメリカ、使用済マットレスのリサイクルプログラム開始 家具世界大手スウェーデンのイケアの米国法人イケア・アメリカは10月2日、使用済マットレスのリサイクルプログラムを開始し、廃棄物削減に取り組むと発表した。イケアは、サステナビリティ戦略「People and Planet Positive Sustain...
建設・不動産 【EU】欧州委員会、新たなグリーンビルディング評価体系「Level(s)」の試験運用開始 EUの行政府・欧州委員会は9月28日、新たなグリーンビルディング評価フレームワーク「Level(s)」の試験運用フェーズを開始したと発表した。今後2年をパイロットフェーズと位置づけ、各界から参加者を募りLevel(s)の本格運用の準備に...
金融 【ヨーロッパ】欧州銀行連盟（EBF）、グリーンファイナンス推進や気候変動リスク対応の政策提言書発表 EU加盟国を含む欧州32カ国の銀行協会が参加する欧州銀行連盟（EBF）は9月28日、グリーンファイナンス推進や気候変動対応のため銀行が果たすべき役割と政策提言をまとめた報告書「Towards a Green Finance Framework」を発表した。同...
金融 【中国】中証指数有限公司、ESGインデックス「CSI 300 Green Leading Stock Index」を新設 中国金融指数開発大手の中証指数有限公司（CSI）は9月28日、新たな環境優良株式指数「CSI 300 Green Leading Stock Index」を発表した。中国代表的な株式指数で中証指数有限公司が管理する「CSI 300」採用銘柄の中から、企業の環境...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRCと英蘭豪機関投資家12社、企業に統合報告フレームワークに沿う情報開示を要請 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は9月27日、機関投資家世界大手とともに、統合報告に沿う情報開示を企業に求める共同声明を発表した。機関投資家が企業の投資意思決定をする上で、価値創出モデルや、環...
食品・消費財・アパレル 【インド】気候変動とコメ農家のサステナビリティ。伝統的コメ品種復興運動が示すもの コメ生産大国のインドで、伝統的コメ品種への回帰運動が起きている。政府が高収率のハイブリッド米の品種を強力に推し進めてきた一方、インド東部のオーディシャ州コラプット地域では、1,400人以上の農民が「遺伝的資産」としての先...
IT・ビジネスサービス 【国際】Carbon Clear、英仏西企業の気候変動対応報告ランキング2017発表。首位マークス&スペンサー 英気候変動対応コンサルティングCarbon Clearは9月26日、企業の気候変動対応報告ランキング「Sustainability Reporting Performance」の2017年結果を発表した。同ランキングは7年前に英株式指数「FTSE100」採用企業を対象に開始。昨...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業向けLGBT行動基準を発行。対策求める 国連人権高等弁務官事務所（OCHCR）は9月26日、性的マイノリティLGBTIに対する差別撤廃に取り組む企業を支援するための行動基準（Standards of Conduct）を発行した。行動基準は、「人権尊重」「職場での差別撤廃」「職場での支援」...
政府・国際機関・NGO 【日本】350 Japan、国内大手7銀行に対し気候変動対応を要請。5行からの回答を公表 国際環境NGO350.orgの日本支部、350 Japanは9月22日、国内大手7銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫）に対し、パリ協定との整合性がある銀行業務を求める...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業実務家向けSDGs指南書発表。取組設定、報告、経営陣説得等 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月21日、ニューヨークで「国連グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミット2017」を開催した。世界70ヶ国以上から約800人の企業経営者、政府関係者等が参加し、国連持続可能な開発目標（SDG...
製造業 【インド】タタ・グループ、自然資本プロトコル（NCP）を活用したアセスメント実施 印財閥大手タタ・グループは、一部事業で自然資本プロトコル（NCP）に基づく自然資本アセスメントを実施した。NCPに基づくアセスメントは、企業がサステナビリティレベルを改善するために自主的に行うもので、従来の環境評価よりも...
政府・国際機関・NGO 【チリ】大統領、沿岸部都市でビニール袋使用を禁止する法律制定の意向表明。罰金刑も チリのミシェル・バチェレ大統領は9月23日、第72回国連総会の場で、12ヶ月以内にチリの太平洋沿岸都市でビニール袋の使用を禁止する法律を制定する意向を表明した。法案は10月に国会で審議される予定で、成立すれば南北米大陸で初の...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ロンドン交通局、ウーバーの営業免許更新を拒否。賛成派と反対派の対立深まる ロンドン交通局（TfL）は9月22日、タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）を適切な民間レンタカー会社ではないと判定し、9月30日以降、営業免許を更新しないと発表した。同社はロンドン地域ではドライバー12万人、ユーザー35...
Skip navigation Skip navigation