政府・国際機関・NGO 【国際】NGOグリーンピース、サムスン電子に再エネ100%求める国際キャンペーン開始 国際環境NGOグリーンピースは1月30日、10日後に開幕する韓国・平昌冬季オリンピックを前に、総合電機世界大手サムスン電子に対し再生可能エネルギー100％宣言を求める国際的なキャンペーンを開始した。まずはベルリン、台北の2ヶ所...
エネルギー・資源 【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の...
金融 【アメリカ】カルスターズ、ESG運用機関8社選定。米国・外国株式投資 カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は2月2日、ESG投資運用受託機関を8社選定した。各機関は特徴のある戦略で運用資産を受託し、ESG投資を展開する。カルスターズは15ヶ月間かけ運用会社選定を行った。 カルスターズの...
金融 【日本】GPIF、2017年スチュワードシップ活動報告発表。運用会社へのエンゲージメントを強化 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月2日、2017年のスチュワードシップ活動報告を発表した。GPIFは昨年から年間のスチュワードシップ活動報告の発表を開始。2017年6月には、スチュワードシップ活動原則および議決権行使原則...
政府・国際機関・NGO 【ニュージーランド】政府、太平洋島嶼国からの世界初の気候変動難民の受入れ検討 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ、前...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国土安全保障省、イスラム国10ヶ国と北朝鮮からの難民受入れ基準を強化 米国土安全保障省（DHS）は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム（USRAP）」を見直すた...
エネルギー・資源 【オーストラリア】カンタス航空、米豪間長距離国際線でバイオジェット燃料混合飛行を成功 豪航空大手カンタス航空は1月30日、米豪間直行便で初のバイオジェット燃料利用フライトを成功させた。豪メルボルンー米ロスアンゼルス間（15時間）QF96便で、アビシニアガラシ（エチオピアンマスタード）由来のバイオジェット燃料を...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、同社初のプライバシー原則発表。EUの新個人情報保護規制に対応 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、同社初のプライバシー原則を発表した。フェイスブックが広告表示に個人情報を活用している方法やアカウント削除後のデータの行方を公表するとともに、過去の投稿の削除等のユーザーの自主的な...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界全体の資源循環率はわずか9%。蘭シンクタンクCircle Economy報告書 蘭サーキュラーエコノミー推進シンクタンクCircle Economyは1月22日、世界全体のサーキュラーエコノミーの状況をまとめた報告書「The Circularity Gap Report」を発表した。サーキュラーエコノミーは、資源を使い切る経済ではなく、...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定が米国に有利に修正されるなら復帰は可能と発言 米トランプ大統領は1月27日、ダボス会議の合間に、英ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビューに応じた。その中で、米国にとって有利な内容に修正されるならば、気候変動パリ協定に復帰してもよいとする発言した。前週...
政府・国際機関・NGO 【国際】パリ協定事務局、加盟国の目標引上げ目指しポータルサイト開設。広く意見募る 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は1月26日、次回COP24での「タラノア対話」を円滑に進めることを目的としたポータルサイトを開設した。タラノア対話は、各国に二酸化炭素排出量削減目標の上積みを促す対話プロセスで、2017年1...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Yahoo! Finance、上場企業2千社に関しSustainalyticsのESGスコアを掲載。一般公開開始 米検索大手Oath（旧Yahoo!）の金融情報サービス「Yahoo! Finance」は2月1日、上場企業約2,000社の情報について、ESG評価機関大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）が発表している各社ESGスコアを掲載した。これまで機関投資...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マスターカード、ギグエコノミー労働者支援プロジェクト発足 決済世界大手米マスターカードは1月24日、全米市長会議の場で、インターネットで単発の仕事を受注する労働者「ギグワーカー」を支援するプロジェクト「Inclusive Futures Project」を発足した。各プロジェクトではIT企業とも連携す...
トップニュース 【国際】ダボス会議、2018年サーキュラーエコノミー優良企業を表彰。フィリップスやABNアムロ等 世界経済フォーラム（WEF）とヤング・グローバル・リーダーズ（YGL）は1月22日、年次総会（ダボス会議）の場で、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の分野での優良企業を表彰する「Circulars」の2018年受賞者を発表した。 同賞...
商社・物流 【日本】パナマ船籍石油タンカーが日本のEEZ内で沈没。原油が大量に流出 イランの海運会社が所有するパナマ船籍の石油タンカー「サンチ」が1月6日、中国上海沖約300kmで香港籍の貨物船「CFクリスタル」と衝突・炎上し、乗組員のイラン人30人、バングラディッシュ人2人が行方不明。その後、周辺海域を漂流...
政府・国際機関・NGO 【EU】持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）、最終報告書発表 欧州委員会が2016年10月設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」は1月30日、EUのサステナブルファイナンスの促進に向けた最終報告書「Sustainable Finance Interim Final Report」を発表した。報告書...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも IT世界大手米フェイスブックは1月30日、広告方針を改定し、仮想通貨、仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）、バイナリーオプション等、誤認や虚偽のおそれのある金融商品に関する広告をフェイスブック上に掲載することを禁止した。...
トップニュース 【インドネシア】国営PTPNとユニリーバ、持続可能なパーム油生産で提携。農家の認証取得支援 消費財世界大手英蘭ユニリーバと、インドネシアのパーム油国営大手プルクブナン・ヌサンタラ（PTPN）は1月25日、現地のパーム油工場や小規模アブラヤシ農園の持続可能な事業運営を支援するためパートナーシップ覚書（MoU）に署名し...
政府・国際機関・NGO 【国際】オックスファム2018年版報告書、昨年82%の富が上位1%の富裕層に集中 国際NGOオックスファムは1月22日、世界中の格差に関する2018年版報告書「Reward Work, Not Wealth」を発表した。2017年に創造された富のうち82%が世界で富裕層上位1%に集中し、貧困層37億人の富は1%未満しかなかった。オックスファ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ダボス会議、イベントサステナビリティ認証ISO20121取得 世界経済フォーラム（WEF）は1月26日、年次総会（ダボス会議）が、イベントサステナビリティ認証「ISO20121：2012」を取得したと発表した。第三者認証機関DNV GLが認証した。ISO20121はイベントの社会、経済、環境インパクトを管理...
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