政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、化審法施行令改正。デカブロモジフェニルエーテル等が第一種に指定 経済産業省は2月16日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。2017年6月の化審法改正を受け、審査特例制度での新規化学物質の国内製造量・輸入量につい...
金融 【台湾】公的年金基金「労働基金運用局」、台湾株ESG投資指数に「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」採用 台湾の公的年金基金、労働部労働基金（BLF）運用局は2月13日、台湾株対象のESGインデックス「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」でのパッシブ運用を開始すると発表した。運用額は14億米ドル（約1,500億円）。運用期間は５年。同イン...
金融 【アメリカ】議決権行使助言ISS、米企業調査EVA Dimensionsを買収。投資家向けサービス強化 議決権行使助言大手米ISSは2月12日、米企業調査EVA Dimensionsを買収すると発表した。顧客である機関投資家向けサービスを強化する。EVA Dimensionsは、企業の評価手法の一つである「経済的付加価値（EVA）」測定・分析サービスを提...
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府・経産省、宇宙ビジネス推進のため投資家とスタートアップのマッチングサイト創設 内閣府と経済産業省は2月13日、宇宙関連ベンチャー企業の創出や育成を図るため、スタートアップと投資家をマッチングするためのプラットフォーム「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）」を創設すると発表し...
食品・消費財・アパレル 【オランダ】ハイネケン、2030年までに再エネ電力・熱比率70%。「証書は購入しない」 飲料世界大手蘭ハイネケンは2月12日、世界中のグループ全体での再生可能エネルギー利用拡大を目指すプログラム「Drop the C」を発表した。同プログラムを通じ、電力と熱での再生可能熱エネルギー割合を2030年までに70％に高める。現...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境NGOの350、地銀・信金等に対し化石燃料・原発投融資に関する調査票送付 国際環境NGO米350.orgの日本支部350.org Japanは2月14日、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫の計45行に対し、化石燃料・原子力発電関連企業やプロジェクトへの投融資有無や、持続可能性に配慮した取り組みを問う調査票を2月...
政府・国際機関・NGO 【フランス】G8サミット設立「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」からの脱退表明 フランス政府は2月9日、G8諸国とアフリカ10ヶ国政府が進めるアフリカでの農業振興イニシアチブ「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス（NAFSN）」から脱退すると発表した。NAFSNは2012年の米キャンプ・デービッドG8サ...
トップニュース 【国際】2018年版「世界で最も倫理的な企業」、世界135社が選出。日本は1社 米企業倫理推進シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートは2月12日、2018年度版「世界で最も倫理的な企業（World’s Most Ethical Companies）」を発表した。今年度の選出企業は23ヶ国135社。日本企業では唯一、花王が入った...
エネルギー・資源 【パプアニューギニア】 国連高等人権弁務官、政府に人権保護への具体的なアクション勧告 ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...
エネルギー・資源 【国際】カーボントラッカー、ブルームバーグ上で石油ガス事業の気候変動リスク情報提供開始英金融シンクタンクのカーボントラッカーは2月6日、投資家向けに、石油ガス企業の気候変動リスクを分析できるツール「2˚C Scenario Analysis」を金融端末ブルームバーク上でリリースした。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）...
政府・国際機関・NGO 【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する漁業の人権侵害情報開示プログラム「Seafood Slavery Risk Tool」は2月1日、漁業での現代奴隷等人...
IT・ビジネスサービス 【インド】公取委、米グーグルに対し独占的地位の乱用と判断。約23億円の罰金命令 インド競争委員会（CCI、公正取引委員会に相当）は2月8日、米グーグルが検索エンジンと検索連動型広告の独占的地位を乱用していると判断。インドでの事業から得た売上の5%に相当する13.6億インドルピー（約23億円）の罰金命令を出し...
金融 【アメリカ】カルスターズ、投資運用での環境リスク統合で2017年報告書発行 カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は2月8日、2017年の「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース報告書」を発行。環境投資に対する昨年の取組状況についてまとめた。カルスターズは毎年同報告書を発表しており、今年は...
金融 【中国】CBI、2017年の中国グリーンボンド市場レポート発行。発行額約4兆円 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月7日、2017年の中国でのグリーンボンド市場レポート「China Green Bond Market 2017」を発行した。2017年の国別グリーンボンド発行額は、首位米国424...
金融 【国際】IBRD、世界最大の地震債発行。メキシコ、コロンビア、ペルー、チリのソブリンリスクをカバー 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月7日、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ4ヶ国政府に対し、地震発生時に保険金が支払われるスキームを対象資産とする地震債を2月2日に発行したと発表した。発行総額13億6,000米ド...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行（OCBC）、大華銀行（UOB）。パリ協定のもとで気候変動緩和に向けたアクシ...
食品・消費財・アパレル 【グアテマラ】ネスレ、パーム油大手Repsaとの契約停止。人権侵害や環境破壊へ関与 食品世界大手スイスのネスレは2月7日、グアテマラのパーム油生産大手Reforestadora de Palmas del Peten（Repsa）との契約を打ち切り、2018年9月までにパーム油調達を終了させると発表した。Repsaは、労働者や地域社会の人権侵害や...
大学・研究機関 【北米】Second Nature、大学の気候変動知見共有イニシアチブUC3発足。13大学が参加 大学のサステナビリティ推進団体米Second Natureは2月6日、北米13大学が参加する気候変動イニシアチブ「University Climate Change Coalition（UC3）」を発足した。各大学が持つ研究リソースや知見を活用し、地元企業や自治体を巻き...
製造業 【日本】ブリヂストン、グローバルサステナブル調達ポリシー制定。12言語で発表 ブリヂストンは2月6日、世界全グループを対象とする原材料、サービスの調達ポリシー「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定した。これまでは複数の調達ガイドラインに分かれていたが、今回体系的に一つのポリシーとしてまと...
エネルギー・資源 【デンマーク】年金基金PKA、234社と対話実施中。エネルギー64社はダイベストメントの可能性 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド（PKA）」は2月5日、要注意先として対話を進めている投資先企業名を公表した。機関投資家としての透明性向上の一環。石油ガス企業64社については2018年に「次の段階に進め...
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