フランス政府は2月9日、G8諸国とアフリカ10ヶ国政府が進めるアフリカでの農業振興イニシアチブ「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス(NAFSN)」から脱退すると発表した。NAFSNは2012年の米キャンプ・デービッドG8サミットで設立されたイニシアチブ。同イニシアチブは、アフリカでの食料生産増による経済自立化と栄養改善を意図したが、近年、欧米農業大手の支援策にすぎず、現地社会の改善につながっていないとの批判も出ていた。
現在NAFSNの参加国は、提唱国である日本を含むG8諸国及びEUと、ベニン、ブルキナファソ、コートジボワール、エチオピア、ガーナ、マラウイ、モザンビーク、ナイジェリア、セネガル、タンザニアのアフリカ10ヶ国。民間の外資資本を動員し、農業インフラの構築、品種改良等に主眼が置かれてきた。しかし、2016年6月にはEUの欧州議会は、同イニシアチブによる土地所有自由化、遺伝子組換え品種(GMO)の持ち込み等が、現地の零細農家はますます苦境に陥らせているとし公式に非難する声明を出していた。
【参照ページ】FRANCE WITHDRAWS FROM NAFSN: AGRIBUSINESS IS NOT THE CURE FOR HUNGER!
【参照ページ】European parliament slams G7 food project in Africa
【機関サイト】NAFSN
【イニシアチブ】外務省「G8キャンプデービッド・サミット食糧安全保障 サイドイベント(概要)」
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