エネルギー・資源 【シンガポール】SPグループ、再エネ電力取引市場開始。ブロックチェーンで管理。世界初 シンガポール電力大手SPグループは10月29日、世界初のブロックチェーン管理の再生可能エネルギー電力取引市場をローンチした。同取引市場では、証書（REC）付の再生可能エネルギー電力の売買が誰でも可能。最初に購入したのは、シン...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】小売アズダ、大豆調達で2020年までに森林破壊ゼロを宣言。以降はサプライヤーにも拡大 英小売大手アズダは10月29日、2020年までに大豆の調達を森林破壊を伴わない調達に転換すると発表した。同社はすでに、パーム油ではRSPO認証のもののみを調達しており、カカオ及び森林でも森林破壊を伴わない調達に切り替えつつある...
トップニュース 【国際】「過去40年間で世界の生物多様性は60%減少」WWFの生きている地球レポート2018 世界自然保護基金（WWF）は10月30日、自然環境の最新動向をまとめたレポート「Living Planet Report（生きている地球レポート）2018」を発表した。同レポートは2年毎に発表されており今年が10回目。世界の生物多様性は過去40年間で6...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ネスプレッソ、スターバックス等、プエルトリコのコーヒー産業復興で連携 米ヒスパニック系NGOのHispanic Federationは10月24日、プエルトリコでのコーヒー開発イニシアチブを発表した。5年間をかけ、危機に瀕したコーヒー産業を復興する。ネスプレッソ、スターバックス、ロックフェラー財団、TechnoServe...
政府・国際機関・NGO 【中国】国務院、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化。医療目的以外全面禁止 中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用...
政府・国際機関・NGO 【セイシェル】政府、世界初のブルーボンド国債約17億円発行。海洋保全と漁業経済開発を両立 セイシェル政府は10月29日、世界初のブルーボンド国債を発行した。グリーンボンドが幅広く環境プロジェクトを資金使途とするのに対し、ブルーボンドは海洋保全プロジェクトを資金使途とする。発行額は1,500万米ドル（約17億円）。年...
政府・国際機関・NGO 【国際】MSC、発展途上国の漁業事業者向け1.5億円ファンドを創設。サステナビリティ向上図る 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月29日、小規模漁業事業者や発展途上国の漁業事業者を対象としたサステナビリティ・ファンドを100万ポンド（約1.5億円）規模で発足した。経営資源の乏しい漁業事業者では、資金不足から長期...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す 英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。 今回のイニシア...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、再生プラスチック活用拡大や素材転換で2025年コミットメント発表 消費財世界大手米SCジョンソンは10月28日、商品容器の再生プラスチック素材利用やプラスチック容器の詰替再利用を拡大する新たなコミットメントを発表した。海洋プラスチック問題への対応。 まず、プラスチック容器素材を2025年ま...
金融 【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初 アフリカ開発銀行（AfDB）は10月14日、民間融資債権10億米ドル（約1,100億円）をシンセティック型証券化（synthetic securitization）し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証券化するのは今回が世界初。世界最大の...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州対外行動庁、中国新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を国際法違反と非難 EUの外交部門、欧州対外行動庁（EEAS）は10月26日、中国政府が新疆ウイグル自治区に導入した「脱過激化に関する新疆ウイグル自治区規則（Xinjiang Uyghur Autonomous Region Regulation on De-extremification）」について、人権侵...
商社・物流 【国際】国際海事機関、船舶用燃料油の硫黄含有量上限を3.5%から0.5%に引き下げ。大気汚染対策 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、大気汚染対策のため、船舶用燃料油の硫黄含有量基準を強化し、2020年1月1日から、現行の3.5%から0.5%に引き下げることを採択した...
エネルギー・資源 【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。同社は現...
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国の2017年CO2排出量は前年比0.6%増。2030年40%削減目標には一層の取組必要と警鐘 欧州環境機関（EEA）は10月26日、EU加盟国の2017年の二酸化炭素排出量が前年比0.6%増と微増したと発表した。1990年比では21.9%減の水準であり、EEAは削減水準を維持できたと強調。依然としてEUの2020年目標の達成路線にあるとした。...
IT・ビジネスサービス 【日本】NTT、EP100とEV100に同時加盟。エネルギー効率増加と社用車のEV化推進 NTTは10月29日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。双方ともに電気通信会社の加盟は世界初。また「EP100」「EV100」の同時...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、過去2年間で従業員48人をセクハラで解雇。経営幹部も13人 IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人（うち13人は経営幹部）を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニュースをきっ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】証券取引委員会SEC、気候変動対応株主提案をマイクロマネジメントとし除外できるとの見解発表 米証券取引委員会（SEC）は10月23日、企業が株主提案を除外できるアジェンダについての法律意見（Staff Legal Bulletin）を発表。その中で、二酸化炭素排出量をスケジュールを限定して削減するよう迫る株主提案は、1934年証券取引法...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ダノン、2025年までにバイオプラスチック100%のペットボトルを商用化。脱プラスチック先導 食品世界大手仏ダノンは10月25日、包装・容器のサーキュラーエコノミー推進アクションを発表した。素材転換、再生素材活用、回収・リサイクルフロー確立等を2025年までに大規模に整備する。 現在のダノンの包装・容器の包装・容器...
製造業 【国際】コカ・コーラ、ペプシコ、ユニリーバ、P&G等、海洋プラスチック対策Circulate Capitalに出資 インパクト投資運用米Circulate Capitalは10月25日、海洋プラスチック対策ファンドを近々組成し、すでに約9,000万米ドル（約100億円）の出資が集まっていることを明らかにした。出資者は、ペプシコ、P&G、ダウ、ダノン、ユニリ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】教育省、社会的養護児童の就労支援誓約「Care Leaver Covenant」発足。企業も署名 英教育省は10月26日、児童養護施設や里親制度の下で育った若者を支援する誓約「Care Leaver Covenant」を発表。ロールス・ロイス等の企業も署名した。対象はイングランド地域。 英国では、里親や児童養護施設で育つ子供が約7万人...
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