政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、租税回避目的の投資ビザ発給リスクの高い国・地域を特定。CRSデューデリで要注意 経済協力開発機構（OECD）は10月22日、租税回避防止のため定めたOECD/G20共通報告基準（CRS）を回避するため、投資ビザ発給が悪用される恐れが高い国・地域を公表した。当該国では、低税率の上、滞在期間が短くても投資ビザを発行す...
トップニュース 【国際】日本等4政府当局、世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー推進活動PACEに加盟 デンマーク、日本、オランダ、アラブ首長国連邦（UAE）の4政府当局は10月22日、サーキュラーエコノミーを推進するためのグローバルネットワーク「サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム（PACE）」に加盟したと発表した。PACE...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも 欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・スプーン・皿）、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、EU上院の役割を果...
政府・国際機関・NGO 【国際】緑の気候基金GCF、資金供与額が46億米ドルに到達。途上国の気候変動対策 緑の気候基金（GCF）は10月21日、第21回理事会を開催し、発展途上国での気候変動対応のため19件の新規プロジェクトに合計10.4億米ドル（約1,200億円）投融資することを決定した。さらに共同ファイナンスとして他の金融機関からも42....
政府・国際機関・NGO 【国際】国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブ、2018年進捗レポート発表。加盟78ヶ所に 国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブは10月24日、2018年の進捗レポートを発表した。SSEイニシアチブは2年毎に進捗レポートを発行している。過去2年間でSSEイニシアチブ加盟証券取引所は57から78に増加。加盟証券取引所のES...
政府・国際機関・NGO 【国際】フェアトレード推進国際組織、2017年の認証製品の世界販売額が8%増加し1兆円に フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは10月17日、2017年のフェアトレード認証製品の世界全体販売額を発表した。2016年から約8%増加し85億ユーロ（約1兆円）となった。また生産農家は、生産改善のた...
政府・国際機関・NGO 【国際】IFCと持続可能な証券取引所イニシアチブ、新興国上場企業のESG情報開示強化で連携 国際金融公社（IFC）は10月12日、新興国資本市場でのESG基準作りに向け国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブとパートナーシップを締結した。新興国の上場企業に対しESG情報開示の義務化を目指す。 新興国は一般的にコーポ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EIB、KfW、AFD、海洋プラスチック対策でファイナンス・イニシアチブ発足。2600億円規模 欧州投資銀行（EIB）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、フランス開発庁（AFD）は10月12日、世界の海洋汚染緩和に向けたプロジェクトを支援する5年間のイニシアチブ「Clean Oceans Initiative」を発足した。20億ユーロ（約2,600億円）の...
トップニュース 【国際】ハーバード・ビジネス・レビュー、2018年「世界CEOベスト100」を発表 米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）は10月、2018年度の「世界のCEOベスト100（The Best-Performing CEOs in the World）」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り（TSR）および時価総額の増加という...
製造業 【国際】HPとイケア、海洋プラスチック対策「NextWave Plastics」に加盟。合計10機関に 電子機器世界大手米HPと家具世界大手スウェーデンのイケアは10月22日、サプライチェーン上の海洋プラスチック問題することを宣言する国際イニシアチブ「NextWave Plastics」に加盟したと発表した。これで加盟企業は9社となった。加...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレー...
エネルギー・資源 【中国】河北省10都市で大気汚染「オレンジ警報」発令。製鉄等の工場に生産縮小指示 中国河北省10都市で10月19日から22日まで二番目に厳しい大気汚染警報「オレンジ警報」が発令された。河北省を含む京津冀（北京市、天津市、河北省）は中国の中で大気汚染が最も深刻な地域。オレンジ警報が発令されたことで一部工場...
トップニュース 【国際】英保険ロイズ、主要43ヶ国の損害保険未加入状況調査。途上国で気候変動等リスクに極めて脆弱 世界保険大手英ロイズ・オブ・ロンドンは10月18日、発展途上国では損害保険未加入資産が1,625億米ドル（約18.2兆円）あり、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクに大きくさらされているという分析レポートを発表した。対GDP...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】バービー人形のマテル、「Dream Gap」問題に焦点。女性差別文化撤廃でアクション バービー人形で知られる米玩具大手マテルは10月9日、女性の社会的活躍を阻害する要因への認知向上を図る複数年のイニシアチブ「Dream Gap Project」を発表した。 同社は、女性は5歳頃から男性よりも劣ると認識し自信を喪失し始め...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表 英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表した。環境・食...
トップニュース 【アメリカ】農務省、EPA、FDA、食品廃棄物削減で新イニシアチブ発足。消費者教育を実施 米農務省（USDA）、米環境保護法（EPA）、米保健福祉省食品医薬品局（FDA）は10月18日、食品廃棄物の削減に向けたイニシアチブ「Winning on Reducing Food Waste」を共同発表した。 米国では、食品流通量のうち30%から40%が廃棄さ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ターゲットとADM、CeresとWWFが展開する「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金（WWF）は10月17日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」に、米小売大手ターゲットと米食品大手アーチャー・ダニエ...
大学・研究機関 【国際】「気候変動によりビール価格が世界中で高騰の見通し」。英大学教授ら論文 イースト・アングリア大学のDabo Guan環境経済学教授らは10月15日、今後気候変動が進むに伴いビール価格が高騰するとの論文を、自然科学学術誌「Nature Plants」で発表した。気候変動により大麦の収穫量が大幅に落ちることが原因。...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】議決権行使助言会社、米コーポレートガバナンス改革・透明法案に反発 米議決権行使助言ISSと米機関投資家評議会（IIS）は10月2日、現在連邦上院で審議が進む「2017年コーポレートガバナンス改革・透明法案」に対し反対を呼びかけるウェブサイト「Tell Congress No On H.R. 4015」を開設した。同法案は...
金融 【国際】欧米オセアニア主要7銀行、貿易金融分野の共通システム開発で連携。国際標準目指す 米シティグループ、英HSBC、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、ドイツ銀行、スペインのサンタンデール銀行、豪ANZの7社は10月17日、貿易金融（トレードファイナンス）に関する共通情報ネットワーク「Trade Information Netw...
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