【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示

　ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。

　今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee（GIOC）。同団体の現在の加盟機関は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network（GIIN）、Global Sustainable Investment Alliance（GSIA）、International Corporate Governance Network（ICGN）の7つ。

　今回GIOCは、Corporate Reporting Dialogue（CRD）に参加する8機関に対し、報告フレームワークの調整を要望。参加8機関は、GRI、国際標準化機構（ISO）、CDP、CDSB、国際統合報告評議会（IIRC）、SASB、国際会計基準審議会（IASB）、FASB。CRD議長は、2016年4月にフランクフルトで開催されたIIRCの会合で、機関投資家に対しESG投資に対する共通見解の提示を要請。それを受けGIOCが発足し、今回のディスカッション・ペーパー発表に至った。

　今回GIOCは、機関投資家は投資判断に当たり、「リターン」「リスク」「実世界インパクト」の「3R」情報が必要と表明。そのため長期的な価値創造という文脈で、経営戦略、ガバナンス、パフォーマンス、将来展望の情報開示を求めた。用語については、「CSR」や「非財務情報」よりも、「ESG」や「サステナビリティ」を好むとした。ガバナンスでは、サステナビリティを取締役の責任と位置づけ、社外取締役による監視が必要だとした。

　情報開示に関しては、アニュアルレポートの中でマテリアル（重要）なESG課題と関連KPIを掲載すべきとした。国連持続可能な開発目標（SDGs）の文脈では、インパクトを開示するよう求めた。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインについても、投資家と企業の双方で、よりシステム思考が求められるとした。また、ESG情報の外部監査の重要性についても触れた。

【参照ページ】PRI, ICGN launch discussion paper on corporate ESG reporting
【ディスカッション・ペーパー】Investor Agenda For Corporate Esg Reporting

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所