エネルギー・資源 【国際】PRI、Ceres、EDF、メタンガス排出情報開示ガイドライン発行。TCFDを具体化 国連責任投資原則（PRI）、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金（EDF）は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに...
トップニュース 【国際】WEF世界競争力ランキング2018、日本は5位。評価手法にインダストリー4.0取り込む ダボス会議で有名な世界経済フォーラム（WEF）は10月16日、各国の国際競争力ランキングを示したレポート「Global Competitiveness Report 2018（2018年世界競争力レポート）」を発表した。 世界的に有名な競争力の国別ランキング...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、1.5℃特別報告書を受け、機関投資家に行動強化要請。米国では気候リスク開示法案が提出 国連責任投資原則（PRI）は10月16日、機関投資家に関する気候変動政策の状況をまとめた情報発信を行うと同時に、9月12日に機関投資家に対し気候変動への対応を促すPRIのレポート「The Inevitable Policy Response（IPR）: Act Now」...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会（FAAE）は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain」を発表した。カナダ連邦政...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策 経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構（JETRO）を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により技術伝承や失業...
商社・物流 【ドイツ】インテルとSimacan、トラック隊列走行を2020年までに実現。CO2削減、渋滞緩和に期待 半導体世界大手米インテルと蘭交通情報ベンチャーSimacanは10月15日、複数台のトラックを近接車間距離で車群走行させる「隊列走行」実現に向け協働すると発表した。隊列走行は、エネルギー消費量削減、二酸化炭素排出量削減、トラッ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】初の完全自動型ロボット農場が稼働。全ての農作業をAIが管理・運営カリフォルニア州サンカルロスに拠点を置くIron Oxが製造した米国初の自律型ロボット農場が、このほど稼働を開始した。ロボット「アンガス」は、食料需要の拡大や労働力不足に対処する目的で同社が開発したもので、人工知能（AI）の活...
金融 【スウェーデン】ナスダック・ノルディック、世界初のESG先物指数発表。スウェーデン取引所に上場 米ナスダックのスウェーデン子会社ナスダック・ノルディックは10月15日、スウェーデン証券取引所の上場企業のうちネガティブスクリーニング基準を設定したESGインデックス「OMXS30 ESG Responsible指数（OMXS30ESG）」を先日発表し...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、カリフォルニア州国立森林公園のトイレ62ヶ所を閉鎖命令。水源汚染懸念 米環境保護庁（EPA）は10月15日、カリフォルニア州の7つの国立森林公園にあるキャンプ場用のトイレ62ヶ所について、2005年制定の安全飲料水法に基づき、2020年までに閉鎖するとことで米農務省森林局（USFS）と合意したと発表した。E...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委員会の水条約、欧州以外でチャドとセネガルが初加盟。国際水域管理強化 国連欧州経済委員会（UNECE）は「国境を越える水路と国際湖の保護と利用に関するヘルシンキ条約（水条約）」の第8回締約国会議（MOP8）を10月9日から12日まで開催した。今回は共催者としてカザフスタン農業省が名乗りを上げたため、...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告の2018年分析結果発表。先進企業とそれ以外で大きな差 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾。多くの企業で前回結果から...
トップニュース 【ヨーロッパ】BMW、ユミコア、Northvolt、EVバッテリー・リサイクル技術開発で協働体制発足 自動車世界大手独BMWグループは10月15日、ベルギー金属大手ユミコア、スウェーデンのリチウムイオン電池受託製造大手Northvoltと協働し、電気自動車（EV）向けバッテリーのリサイクル向けた欧州規模のコンソーシアムを発足したと発...
建設・不動産 【シンガポール】DBS、キャピタランドにESG指標連動型コミットメインライン融資。アジア不動産業界初 シンガポール不動産大手キャピタランドは10月4日、DBS銀行からアジア不動産業界初となるESG指標連動型コミットメインライン融資を3億シンガポールドル（約245億円）規模受けたと発表した。5年ローン。単独の銀行によるESG指標連動型...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）と金融行為規制機構（FCA）は10月15日、それぞれ、気候変動関連の財務リスクをコントロールするための新たな規制案を発表した。各々パブリックコメントを募集する。 PRAの...
IT・ビジネスサービス 【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。 同ガイドでは、各システム...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、PB商品で自主規制化学物質リスト公表。製品の安全・環境配慮強化 IT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント（PB）商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制を実...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、プラスチック廃棄物と電子廃棄物の輸入禁止方針発表。中国、ベトナム等に続く タイ政府は、2021年までに廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する方針を掲げた。日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチックの輸入...
政府・国際機関・NGO 【パラオ】政府、仏エンジーEPSと再エネ大規模導入。ディーゼル発電から太陽光にシフト パラオ政府は10月12日、気候緩和・適応目標の達成のため、マイクログリッドとエネルギー貯蔵の分野で世界的技術先駆者である仏エンジーEPSと電力購入契約プロジェクト「ARMONIA（イタリア語でハーモニー）」の締結を発表した。現在...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円。そのうち気候変動関連が77% 国連国際防災戦略（UNISDR）は10月10日、1998年から2017年までの自然災害による経済損失額をまとめた報告書を発表した。この20年の自然災害経済損失額は2兆9,080億米ドル（約325兆円）。そのうち気候変動による経済損失額は全体77%...
エネルギー・資源 【台湾】政府、石炭火力新設計画撤回と現役石炭火力稼働停止の方針を表明。天然ガスにシフト 台湾の頼清徳行政院長は10月12日、立法院（国会に相当）での答弁の中で、新台北市で建設計画中の石炭火力発電所「深澳発電廠」の建設を撤回するとともに、台中の現役石炭火力発電所「台中発電廠」の1号機から4号機の稼働停止方針も...
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