【アメリカ】アマゾン、PB商品で自主規制化学物質リスト公表。製品の安全・環境配慮強化

　IT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント（PB）商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制を実施する。同社にポリシー策定を要求していた消費者NGO等は歓迎している。

　商品含有化学物質については、小売事業者が自主的に規制する動きが米国で広がっている。すでにウォルマート、ターゲット、CVS等が、化学物質ポリシーを公表。これに米小売3位のアマゾンが加わることになる。また、Eコマース大手では初のポリシー制定企業となった。

　今回アマゾンが自主規制を適用するのは、発がん性、変異原、生殖器官等への懸念があると分類された物質、及び耐性、生体濃縮、毒性が確認される物質。同社は、製品種別や消費者懸念、安全性の高い代替品の可能性等を考慮し、対象となる化学物質を選定していくとしている。早速今回、第1号となる規制物質リスト（RSL）を発表した。

　リストに入った化学物質は、パラオキシ安息香酸エステル（パラベン）防腐剤、フタル酸溶媒、ノニルフェノール（NP）またはノニルフェノールエトキシレート（NPE）を含む界面活性剤、トルエン、トリクロサン等。これらは、アマゾンPB商品の化粧品、ヘアケア製品、スキンケア製品、キッチン用品、バス用品等での使用が禁止される。さらに同社は、PB製品製造メーカーにもリスト含有物質の使用禁止を要請し、他社向け製品でも使わないように要請していく。

　加えてアマゾンは、化学物質問題に対処するため、Retail Leadership Council of the Green Chemistry and Commerce Council（GC3）とBeauty and Personal Care Products Sustainability Project（BPC）に加盟すると表明した。BPCには、米小売大手のウォルマート、ターゲット、CVS、ウォルグリーンや、セフォラ、EDF等のメーカーも加盟しており、安全性の高い消費財製品に関する自主規制基準を定めている。

　また、消費財製品に関する環境や安全性認証である「Safer Choice」「Made Safe」「Green Seal」「Cradle to Cradle」等の普及も支援する。さらに、アマゾンEコマースサイトでも、他社ブランド製品の化学物質情報についても消費者への情報提供を強化できるよう機能を強化する。製品パッケージに添付できるQRコードを通じた情報開示も推進する。

　今後さらに、規制物質リストの追加も検討する。

【参照ページ】Responsible sourcing

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所