英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府...

　アパレル大手独アディダスは7月、2024年までに靴と衣類製品で使用するポリエステルを全てリサイクル素材に切り替えると発表した。純正ポリエステルとリサイクル・ポリエステルの価格は現在はリサイクル素材が20%ほど高いが、数年後...

　独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は7月9日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2018年版を発行した。同レ...

　英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund（MEEF）」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド（約750億円）。ロンドン市内の中小企業及...

　パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は7月16日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を復活させた。RSPOは6月27日にネスレ・グループのRSPO資格を停止していた。その後ネスレは、2023年までにRSPO認...

　丸井グループは7月10日、再生可能エネルギー100%で事業電力を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2025年までに事業電力100%再生可能エネルギー化を70%に、2030年までに事業電力100%再生可能エネルギー化する。実現に向けて...

　国際的なサステナビリティ研究機関の国際応用システム分析研究所（IIASA）は7月10日、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、必要となる構造的転換を行うためのバックキャスティング・モデリング分析プロジェクト「The World i...

　医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは7月12日、同社製ベビーパウダーのタルクにアスベストが含まれており、卵巣がんを引き起こしたと女性22人が告訴した米ミズーリ州巡回裁判所の裁判で敗訴。陪審員は、懲罰的損害賠償...

　アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ）することを...

　エクアドル憲法裁判所は7月10日、エネルギー大手米シェブロンが、同国アマゾン熱帯雨林地域の先住民の土地に、有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄したとし95億米ドル（約1.1兆円）の罰金を科した3審判決を判事の全会一致で支...

　英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）は7月11日、英国企業大手と連携し、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたソリューションを研究するフェローシッププログラム「The Prince of Wales Glob...

　米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障害者協会（AAPD）は7月9日、2018年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので...

　アメリカン航空は7月10日、機内と空港ラウンジで提供するストロー等をプラスチック製から環境に配慮した素材に切り替える方針を発表した。 　まず7月頃から、空港ラウンジで提供するストローを生分解可能素材に、マドラーも木製や竹...

　日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資（プロジェクトファイナンス）を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵（CCS）技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投融...

　欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年ま...

　英国国教会は7月8日、総会（General Synod）を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies（NIBs）が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付・寄贈資産や年金資産を管理しているエンダウメ...

　健康ビルディング認証団体米IWBIは7月9日、不動産の健康に対するインパクト測定を高度化するため、専門家諮問委員会「Concept Advisory」を設立した。空気、水、栄養、照明、移動、熱的快適性、材料、音、心、コミュニティの10分野...

　ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月10日、PacifiCorp（米国）、Tri-State Generation and Transmission Association（米国）、JBS（ブラジル）、魯泰紡績（Luthai Tex...

　英ペニー・モーダント国際開発相兼女性・機会均等担当相は7月3日、英国内のLGBTの人びとの生活向上に向けた「LGBTアクションプラン」を発表した。同プランは、英国に住むLGBTが置かれている状況を把握する目的で、2017年7月23日から...

　国際民間航空機関（ICAO）は6月27日、第214回理事会を開催し、国際民間航空条約（シカゴ条約）第16附属書第4巻の初版を採択したと発表した。2019年1月から民間の国際便からの二酸化炭素排出量情報を収集するための測定、報告、検証...