【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2018年度結果発表。大手126社が自主参加し91社が満点

　米障害者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障害者協会（AAPD）は7月9日、2018年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので今年で4年目。企業が自主的に参加し優良企業は公表される。今年は126社が参加し、91社が100点を獲得した。

　DEIでは、「企業文化・リーダーシップ」「企業規模でのアクセサビリティ」「雇用慣行」「コミュニティ支援・エンゲージメント」の4つの観点で障がい者雇用の取組が評価される。対象企業はフォーチュン1000採用企業または米国内に従業員500人以上抱える企業、及びAmLaw200採用法律事務所。外資企業の米国法人でも参加できる

　今年の100点獲得企業は、3M、アクセンチュア、アメリカン航空、AT&T、バンク・オブ・アメリカ、カーギル、デルタ航空、デュポン、EY、フェイスブック、ゴールドマン・サックス、グラクソ・スミスクライン、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HP、インテル、JPモルガン・チェース、KPMG、ロッキード・マーティン、マンパワーグループ、マイクロソフト、PwC、クアルコム、スプリント、Tモバイル、ボーイング、ダウ、ハートフォード生命、ユナイテッド航空、ベライゾン、ウォルグリーン、ウォルマート、ウェルズ・ファーゴ等。その他90点の企業23社、80点の企業12社も公表されている。

　　今年の参加企業のうち94%が、障がい者を担当する上級経営者を配置していると報告。72%が、障がい者が経営する企業からの調達実施していると報告した。また、55%がデジタルアクセシビリティへの内外のコミットメントを企業レベルで実施しており、44%は採用面接時に障がい者に対しては宿泊オプションを提示していた。一方、スマホアプリで障がい者アクセシビリティ監査を行った企業は34%だけだった。

【参照ページ】126 Major Businesses Rated “Best Places to Work for Disability Inclusion”

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所