【イギリス】英国国教会、気候変動対応不十分のエネルギー・資源採掘大手を2023年にダイベストメント

　英国国教会は7月8日、総会（General Synod）を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies（NIBs）が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付・寄贈資産や年金資産を管理しているエンダウメントで、英国国教会年金理事会、英国国教会コミッショナー、CBF英国国教会基金の3機関で構成、運用資産総額は130億ポンド（約2兆円）。

　NIBsは、2015年から投資運用での低炭素戦略を進めており、例えば一般炭（燃料に用いる石炭）採掘またはオイルサンドからの原油採掘が売上全体の10%を超える企業からのダイベストメント（投資引揚げ）を実施している。今回の総会決議では、この戦略をさらに進め、エネルギー業界や資源採掘業界の主要各社に対し気候変動戦略に関するエンゲージメントを実施し、2023年に不十分と判断した企業からのダイベストメントを実施することを決定した。NIBsは、企業に低炭素事業への転換を迫る機関投資家団体TPIの主導機関の一つ。TPIを舞台に企業とのエンゲージメントは進捗状況チェックを実行する。

　同時にNIBsは、再生可能エネルギーへの投資促進や気候変動分野の機関投資家団体IIGCCと連携し、G7各国に対し強力な気候変動対応戦略も要求していく。

　今回の総会決議は、賛成347、反対4、棄権3と圧倒的な賛成多数で採択された。

【参照ページ】National Investing Bodies’ approach to climate change affirmed by General Synod
【参照ページ】Climate Change Action by the National Investing Bodies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所