【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定

　ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月10日、PacifiCorp（米国）、Tri-State Generation and Transmission Association（米国）、JBS（ブラジル）、魯泰紡績（Luthai Textile、中国）の4社からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。

　投資引揚げ決定理由は、PacifiCorpとTri-State Generation and Transmission Associationの2社については、石炭基準への抵触。NBIMは、石炭事業の割合が高い採掘企業及び電力会社への投資を禁止している。JBSについては腐敗防止への関与、魯泰紡績は人権侵害への関与。

　さらにNBIMは今回、農業関連大手UPL（インド）を児童労働への関与があるとし、アクティブオーナーシップ（積極的株主行動）のステータスに置いた。NBIMの倫理委員会は、アクティブオーナーより少し緩い注視リスト入り勧告していたが、NBIM理事会は、アクティブオーナーリスト入りさせ、同社の経営に介入していくことがリスクマネジメントとして最適と判断した。

　またNBIMは同時に、バークシャー・ハサウェイ・エナジー（米国）とミッドアメリカン・エナジー（米国）の2社を、石炭基準への抵触で「注視リスト」入りさせた。さらに年興紡織（Nien Hsing Textile、台湾）を人権侵害への関与で同じく「注視リスト」入りさせた。注視リスト入りすると、投資引揚げやアクティブオーナーシップの措置の当否が今後判断される。

【参照ページ】DECISIONS ON EXCLUSION, ACTIVE OWNERSHIP AND OBSERVATION

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所