【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資

　英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund（MEEF）」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド（約750億円）。ロンドン市内の中小企業及び病院、美術館、図書館、大学等の施設が省エネ設備を導入する際に資金を提供する。投資期間は最大20年。

　今回のファンドは、ロンドン市内の二酸化炭素排出量を削減することが狙い。ファンドには、欧州地域開発ファンド（ERDF）とインフラ投資ファンドAmber Infrastructure Groupが出資。さらに、ロイズ銀行グループ、ナショナル・ウエストミンスター銀行、サンタンデール銀行UK、三井住友銀行、トリオドス銀行も出資する。

　ファンドの資金提供対象となるのは、バッテリー（蓄電池）、電気自動車（EV）急速充電インフラ、分散型再生可能エネルギー、省エネ、低炭素データセンター等。

　ロンドン市は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量がゼロの「ゼロ・カーボン・シティ」を実現する考え。

【参照ページ】Mayor’s £500m energy fund to help cut carbon emissions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所