建設・不動産 【アメリカ】大手20社、アフリカ系米国人デザイナー増加イニシアチブDID発足。社会構造課題解決のため 米大手20社は6月16日、社会の構造的な課題を解決するため、アフリカ系米国人デザイナーのクリエティブを増やしていくため、教育、インターンシップ、キャリア支援等を実施していくイニシアチブを共同発足した。取引先ダイバーシティ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連経済社会局、「世界社会情勢報告2021」発行。農村開発で新たなモデル提唱 国連経済社会局（UN DESA）は5月21日、国連のソーシャル分野での包括的な報告書「世界社会情勢報告（World Social Report）」の2021年版を発行した。同報告書は、農村での社会開発を中心に、貧困やインクルージョンに関する統計や現...
エンターテイメント 【日本】環境省とJリーグ、連携協定締結。地域社会のサステナビリティ向上とインパクト最大化 環境省と日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は6月28日、地域社会の環境・経済・社会のサステナビリティの向上に向け、包括的な連携協定を締結した。双方の知見やナレッジ、強みを活用。地域の行政、企業、金融機関、市民団体、大学...
金融 【アメリカ】メットライフ、2030年までに550億円規模のインパクト投資。気候変動と格差 米保険大手メットライフは6月22日、2030年までに5億米ドル（約550億円）規模のインパクト投資を新たに開始すると発表した。そのうち25%は気候変動分野に投資。その他、人種やジェンダーの観点からの格差是正に注力する。 同社は、...
エネルギー・資源 【コンゴ民主共和国】フォード、銅・コバルト採掘サプライチェーンで女性支援プログラム展開 自動車世界大手米フォードと、同社の財団フォード財団は6月22日、米慈善団体GlobalGivingと協働し、コンゴ民主共和国での銅およびコバルト採掘サプライチェーンに従事している女性のエンパワーメント実証プログラムを開始すると発表...
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、廃ポテトチップスからサッカー場の人工芝資材を生産。UEFA財団と協働 食品世界大手米ペプシコのスナック菓子ブランド「レイズ」とUEFA（欧州サッカー連盟）財団は6月24日、廃ポテトチップス袋をリサイクルし、サッカー場の人工芝生下地を生産するプログラム「Lay’s RePlay」を開始すると発表した...
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、2022年パーム油、大豆、肉、砂糖、紙・パルプで森林破壊ゼロ標榜。2025年までにコーヒーやカカオも 食品世界大手スイスのネスレは6月22日、2022年までにパーム油、砂糖、大豆、肉、紙・パルプのサプライチェーンで、森林破壊を撲滅すると発表した。2025年までには、同アクションの対象をコーヒーとカカオにも拡大する。今回の発表は...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ターゲット、新サステナビリティ戦略発表。2040年サーキュラーエコノミー化宣言 米小売大手ターゲットは6月22日、新たなサステナビリティ戦略「ターゲット・フォワード」を発表した。社会と環境へのポジティブ・インパクトをさらに追求しにいく。 今回発表した戦略は、
金融 【日本】りそなHD、2030年までにリテール・トランジション・ファイナンス10兆円 りそなホールディングスは6月22日、サステナビリティ長期目標を発表した。リテール部門事業でのトランジション・ファイナンスや、自社グループでのカーボンニュートラルと女性ダイバーシティを目標として掲げた。 リテール・トラ...
製造業 【イギリス・アイルランド】コルテバ、リジェネラティブ農業でCO2を100tオフセット。Gentle Farmingと協働 農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンスは6月10日、英リジェネラティブ農業推進イニシアチブGentle Farmingと協働し、英国及びアイルランドで農業を通じたカーボンオフセットを実施すると発表した。同社は、今回のアク...
エネルギー・資源 【国際】BASF、素材リサイクル、農業と鉱物でのサステナビリティで次々と先手。世界をリード 化学世界大手独BASFは6月21日、同社ポリエチレンおよびポリアミド6製の多層フィルムのリサイクル性を独研究機関Institut cyclos-HTPが認定したと発表した。同製品が、ポリエチレンの標準リサイクルフロー上でリサイクルできることが...
政府・国際機関・NGO 【国際】B20-G20-FAOダイアログ、食料システムの未来では「民間セクターが重要な役割担う」 食糧問題に関するマルチステークホルダー型の対話機関「持続可能な食料システムに関するB20-G20-FAOダイアログ」が6月17日、2021年のG20議長国イタリアの大統領とB20イタリア、ローマに本部を置く国連食糧農業機関（FAO）の共催で開...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、経済財政運営と改革の基本方針2021を閣議決定。グリーン、デジタル、地方、少子化の4重点 内閣府は6月18日、経済財政諮問会議と、同会議の下部組織の成長戦略会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」「成長戦略実行計画」を承認。さらに成長戦略会議は、「成長戦略フォローアップ」も審議の上、承...
医薬品・医療福祉 【国際】メルク、全化粧品および食用・医薬用パール顔料でハラール認証を取得。各国ハラール認証団体と協働 医薬品大手独メルクは6月10日、同社の全化粧品と、特殊効果顔料、化粧品成分、機能性フィラー、食品着色料として使用されているパール顔料「Candurin」でハラール認証を取得したと発表した。同社の製品はすでに800種でハラール認証...
建設・不動産 【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（土地利用規制法案）を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布か...
政府・国際機関・NGO 【国際】NATOサミット、中国とロシアへの対抗意識鮮明化。気候変動等のレジリエンスも重要政策に 北大西洋条約機構（NATO）は6月14日、ブリュッセルの本部で加盟国30ヶ国の全首脳が集まるサミットを開催。中国やロシアへの対抗意識を明確に示すとともに、気候変動やサイバー攻撃を重大な安全保障課題として扱っていくことで合意し...
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、アカウント凍結期間の上限を2年間に設定。前トランプ大統領にも IT世界大手米フェイスブックは6月4日、ドナルド・トランプ前米国大統領のアカウントを1月7日から凍結している事案について、2023年1月6日まで2年間凍結すると発表した。同社の人権に関する監督理事会が、無期限のアカウント凍結は不...
エネルギー・資源 【国際】国連機関、SDGs目標7の電力アクセスで進捗報告書。目標未達ペースに警鐘。再エネ拡大カギ 国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連経済社会局（UN DESA）、世界銀行、世界保健機関（WHO）の5機関は6月7日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「クリーンエネルギーアクセス100%」の進捗...
エネルギー・資源 【国際】CCACとUNEP、メタンガス排出削減の重要性示すレポート。気候変動と健康被害削減 短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）は5月6日、国連環境計画（UNEP）と協働で、メタンガス排出削減に関するレポートを発表した。メタンガスは温室効果ガスの一つ。 CCAC...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン大統領、TikTokやWeChat対象のトランプ大統領令を撤回。基準に基づくルール整備へ 米ジョー・バイデン大統領は7月9日、前トランプ大統領が署名した中国のIT大手を対象とした3つの大統領令を撤回し、新たにオープンで公正な規制措置を設ける大統領令に署名した。これにより、中国のByteDance（字節跳動）運営のTikTo...
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