金融 【ノルウェー】年金大手KLP、核兵器やクラスター爆弾で14社を投資除外決定。有名企業も ノルウェー年金基金最大手KLPは11月4日、核兵器やクラスター爆弾等の問題性のある武器の製造に関連する14社の投資除外を決定した。2022年11月に適用され、すでに、総額12億ノルウェークローネ（約130億円）の株式と、2億ノルウェー...
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】政府、金融機関のグリーンウォッシュ防止のリスク評価AI開発を国家プロジェクトで シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼経済政策担当調整相は11月8日、技術開発、市場設計、生活活用の3つの観点からイノベーションのインパクトを最大化するとのスピーチを行い、その中で、サステナブルファイナンスの新たに2つ...
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHP、Say on Climateで支持率が9割に達せず。同業他社より不十分との見方 資源世界大手英豪BHPは11月11日、二元上場会社として、オーストラリア法人側の株主総会を実施。同社が、豪企業として初めて実施した「Say on Climate」案件では、14%が反対した。Say on Climateは、株主総会で、会社側の気候変動戦...
政府・国際機関・NGO 【アジア】AIIB、韓国PE運用のAsia Infrastructure Innovation Fundに66億円の投資コミット アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月10日、韓国プライベートエクイティ大手STICイベストメンツが運用する「Asia Infrastructure Innovation Fund」に6,000万米ドル（約66億円）の投資コミットメントをへのコミットメントを発表し...
エネルギー・資源 【フランス】アクサIM、気候ポリシー強化。石油・ガス企業も目標次第でダイベストメント対象に 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・イベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動ポリシーを強化した。エンゲージメントだけでなく、石油・ガス業界での投資方針も改訂した。 今回の新方針では、
トップニュース 【EU】43社・機関、EUの人権・環境デューデリ義務化で人権活動家の保護も重要と共同声明 グローバル企業・機関投資家43社は11月10日、欧州委員会に対し、人権・環境デューデリジェンス義務化（mHREDD）を制定する動きを支持するとともに、人権活動家の保護も同時に追求するよう求める共同声明を発表した。人権活動家の活...
政府・国際機関・NGO 【ASEAN】加盟国政府、ASEANタクソノミー発行。詳細基準は今後検討。CCUSなし石炭火力は除外 ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソ...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、1.5℃目標コミットが1000社突破。金融機関向けネットゼロ・スタンダード案も 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月10日、1.5℃目標に基づく削減目標へのコミット企業数が1,000社を突破したと発表した。 UNGCは2019年、
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIやWBCSD、銀行主導の農業CO2算出ルール策定イニシアチブ発足。特有の課題に焦点 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、環境防衛基金（EDF）、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）の4者は11月8日、「農業における気候インパクトのための銀...
政府・国際機関・NGO 【国際】インド主導のISAやWRI等、太陽光投資アクション・アジェンダ発足。110兆円の投資へ 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、インド政府が主導する「国際太陽光同盟（ISA）」、ブルームバーグ・フィランソロピーズの3者は11月9日、太陽光発電の促進を目指す「太陽光投資アクション・アジェンダ」を発足した。ISAは、世界...
政府・国際機関・NGO 【スイス】金融当局、投信のグリーンウォッシュ防止でガイダンス発行。ファンド単位と法人単位 スイス金融市場監督庁（FINMA）は11月3日、投資信託分野におけるグリーンウォッシュの防止と対策に関するガイダンスを発表した。ESG投資の高まりにより、安易に「グリーン」や「サステナブル」を名乗るファンド商品の規制の乗り出し...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、株主提案の法律意見を変更。気候変動や社会テーマでの議決権行使活発化へ 米証券取引委員会（SEC）は11月3日、株主提案や議決権行使に関し新たな法律意見（Staff Legal Bulletin）を通知した。米トランプ政権時代の指針に代わる新たなガイダンスとなる。特にマイクロマネジメントの判断基準が大きく変更さ...
政府・国際機関・NGO 【国際】サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォームIPSF、タクソノミー分析報告書発行 EUと中国政府が共同議長を務める国際的な政策検討プラットフォーム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」は11月4日、カーボンニュートラルに向けた「タクソノミー」の世界共通フレームワーク策定に向け...
政府・国際機関・NGO 【国際】IAISやEIOPA、年金・保険での気候変動対応コミット強化。NGFSグラスゴー宣言も発表 保険監督者国際機構（IAIS）は10月28日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）を前に声明を発表。保険当局の国際機関として、気候変動に伴うリスクと機会に対応するための作業を早急に進めるコミットメントをあ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、TCFD義務化法案提出。大手非上場企業も対象。2022年4月から。世界初 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は10月28日、大企業及び指定金融機関に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示を義務化する会社法規則案を発表。国会に提出した。順調に成立すれば、2022年4月6日以...
金融 【国際】ブルームバーグ、サステイナリティクスのESGリスク評価データを端末に掲載 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月19日、サステイナリティクス（Sustainalytics）のESGリサーチデータ及びESGリスク評価データも同様に利用可能になったと発表した。 ブルームバーグは、
政府・国際機関・NGO 【国際】仏NGO、GFANZのネットゼロ方針を曖昧で抜け穴ありと批判。NZAOAは反論 仏NGOのリクレイム・ファイナンスは11月2日、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）を構成するNet-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）、Net Zero Asset Managers（NZAM）、Net-Zero Banking Alliance（NZBA）のカーボンニ...
金融 【国際】Net-Zero Banking Alliance、加盟銀行が94社到達。日本からもみずほFGと野村HDが加盟 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は11月4日、加盟企業が94社に達したと発表した。日本からも新たに2...
政府・国際機関・NGO 【南米】世界経済フォーラム等、大豆・畜牛と森林保全で、IFACCイニシアチブ発足。8社加盟 世界経済フォーラム（WEF）、国連環境計画（UNEP）、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、熱帯森林同盟（Tropical Forest Alliance ）の4者は11月1日、「アマゾン、セラード、チャコのための革新的金融（IFACC...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際開発金融機関10機関、「ネイチャーポジティブ」追求を約束。測定手法開発や情報開示も 世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開発銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、米州開発銀行（IDB）、IDBインベスト、イスラム開発銀行（IsDB）...
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