政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、各国の二酸化炭素排出・吸収量算出で手法改定。2019年補完ガイダンス採択 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は5月13日、各国政府が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局への提出義務がある二酸化炭素排出量や削減量の算出手法について、2006年に策定された現行手法を補完するドキュメントを採択し、手...
製造業 【日本】「廃プラ・リサイクルはエネルギー回収が最適」日本の工業界見解。だがLCA手法には疑念も 日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の化学系5団体で構成する「海洋プラスチック問題対応協議会」は5月14日、プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル...
金融 【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて、石炭火力発...
金融 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ財団、農業テック5社に資金提供。持続可能な食糧生産狙う 米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団、ウェルズ・ファーゴ財団は5月13日、運営するプログラム「ウェルズ・ファーゴ・イノベーション・インキュベーター」が支援先の農業テック・スタートアップ企業5社を選定したと発表した。1社当た...
政府・国際機関・NGO 【日本】OECD、日本の農業について提言。デジタル農業推進に向け政策改革すべき 経済協力開発機構（OECD）は5月11日、日本の農業に関する現状と対策を分析した報告書を発表した。農業食品部門はテクノロジー集約的、データ集約的になっており、日本の農業は高付加価値な農産物の生産ネットワークを周辺地域に拡大...
食品・消費財・アパレル 【エチオピア】BHRRC、アパレル世界大手5社に労働人権侵害問題で質問票。ウォルマート、H&M等 米労働人権NGOのWorker Rights Consortiumは2018年12月31日、エチオピアのアパレル産業での労働環境を調査した結果を報告。労働違反を犯しているエチオピアのアパレル生産大手4社を挙げ、それらに生産委託しているグローバル大手に...
政府・国際機関・NGO 【日本】外務省気候変動課、気候変動対策の強化で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容 外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張した。外...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、生物多様性保護に向けたビジネス・金融のあり方提示。IPBES報告書を踏まえ 経済協力開発機構（OCED）は、5月5日から6日にフランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合の場で、生物多様性を保護するためのビジネスや金融のあり方についてまとめた報告書「Biodiversity: Finance and the Economic and Busines...
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】UNEP、持続可能な米作イニシアチブ開始。ノルウェーやスイス政府も支援 国連環境計画（UNEP）は5月10日、ミャンマーで持続可能な米作イニシアチブ「Climate Smart Rice Project」を開始すると発表した。気候変動や自然災害に対応できる米作を目指す。今後3年をかけ、マンダレー、南シャン、モン、バゴー...
トップニュース 【国際】ユニリーバと国際労組2機関、無期契約社員の増加と有期契約社員の権利強化で合意 消費財世界大手英蘭ユニリーバと国際労働組合機関スイスのインダストリオール・グローバルユニオンと同じくスイスの国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）は5月10日、ユニリーバ工場で有期契約社員の数を減らし、無期契約社員を保...
トップニュース 【日本】JT、加熱式たばこ「プルーム」の製品回収プログラムを開始。熱回収でのリサイクル含む 日本たばこ産業（JT）は5月10日、加熱式たばこ用デバイス「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」「プルーム・エス」3製品を対象としたリサイクルプロジェクトを5月13日から開始すると発表した。都内のPloom専門店と一部...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告の出稿も禁止 ヤフーは5月9日、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティ等の課題解決を目的とし、インターネット広告活用に関する3つの安心安全基準と、6つの対策項目を策定した。また5月8日、広告掲載基準を変更し、ア...
金融 【南アフリカ】LeapFrog、約700億円のインパクト投資ファンド組成。アクサ、AIG等も出資 発展途上国市場対象のプライベートエクイティ運用大手南アフリカのLeapFrog Investmentsは5月10日、過去最大となる6億米ドル（約660億円）から7億米ドル（約770億円）規模の第3号ファンドを立ち上げると発表した。アジア及びアフリ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ティンバーランドとラングラー、リジェネラティブ放牧の実証研究スタート アパレル世界大手米VFコーポレーションの財団VF財団と、同グループのブランドであるティンバーランドとラングラーは5月8日、リジェネラティブ大規模放牧（Regenerative Ranching）に関する初の包括的研究を行うため7大学に総額150,0...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォーム...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレルFLAと蘭ASN銀行、アパレル工場の賃金データ収集・分析で協働。賃金上昇狙う 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）と蘭ASN銀行は5月9日、アパレル産業の労働賃金データを収集・分析する新プロジェクトを発表した。FLAは、主に発展途上国での劣悪労働や人権侵害の分野で活動しており、グローバル大手...
政府・国際機関・NGO 【国際】人間活動により動植物100万種が絶滅危機リスク。気候変動も原因。国際機関IPBES報告 世界132カ国参加の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」は5月6日、世界の生物多様性の現状をまとめた初の包括的な政府間報告書「IPBES Global Assessment Report on Biodiversity and ...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、世界43都市が環境対策Aリスト入り。パリ、ロンドン、NY、台北等。日本ゼロ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月13日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界43都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価...
エネルギー・資源 【アメリカ】Tロウ・プライス、ESG報告書で水・エネルギー・食料の3分野の重要性解説 米投資運用大手Tロウ・プライス・インベストメント・マネジメントは5月9日、2018年のESG報告書を発行した。同社は、国連責任投資原則（PRI）からの評価で、「戦略・ガバナンス」「株式運用への組み入れ」で最高位のA+、「株式オーナ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、気候変動を見据え洪水・沿岸侵食長期対策案公表。500万人が高リスク 英環境庁は5月9日、今後世界の気温上昇が4℃上昇することを想定した洪水・沿岸侵食対策に関する2050年までの長期戦略案を公表した。8週間パブリックコメントを受け付ける。環境庁は、環境・食糧・農村地域省の外局で、イングランドと...
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