【日本】OECD、日本の農業について提言。デジタル農業推進に向け政策改革すべき

　経済協力開発機構（OECD）は5月11日、日本の農業に関する現状と対策を分析した報告書を発表した。農業食品部門はテクノロジー集約的、データ集約的になっており、日本の農業は高付加価値な農産物の生産ネットワークを周辺地域に拡大する大きな可能性を秘めていると結論づけた。OECDは、加盟国の農業・食品分野の分析を定期的に行っており、その一環。

　同報告書は、日本の農業は他の業種と異なり、小規模事業者を保護してきたが、1990年以降農業生産額が4分の3ほどに、農家や農業従事者の数では半減し、大きな社会的負担になってきていると指摘。今後に向けては、農家が自由な経営意思決定を行えるようになり、生産性向上と資源の持続可能な利用に必要な技術を活用できるよう改革を進めるべきと提言した。

　日本の立ち位置としては、テクノロジー先進国として、今後求められるデジタル農業やスマート農業で有利に立てるため、農業政策としてのイノベーションを推進すべきとした。

【参照ページ】Japan’s agro-food sector would benefit greatly from policies to boost innovation, entrepreneurship and sustainable resource use

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