食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、2030年サステナビリティ戦略発表。再エネ100%やパッケージ改善等 消費財世界大手米P&Gは4月16日、2030年までのサステナビリティ戦略「Ambition 2030」を発表した。2020年までの目標をすでに一部達成しており、今回新たに2030年までの目標を掲げた。 2020年までの目標のうち、二酸化炭素排出...
食品・消費財・アパレル 【北米】仏ダノン北米法人2社、Bコーポレーション認証取得。グループ取得企業8社に 仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカとダノン・カナダは4月12日、Bコーポレーション認証を取得したと発表した。ダノン・グループの同認証取得グループ企業は8社に増加した。全体で事業の30%を占める。 「Bコーポレーショ...
政府・国際機関・NGO 【国際】2018年責任ある鉱業インデックス発表。6観点から鉱業世界大手を評価 資源採掘分野の蘭環境NGO「責任ある鉱業財団(Responsible Mining Foundation)」は4月12日、世界の鉱業事業大手30社を対象とした評価ランキング「責任ある鉱業インデックス(RMI)」の2018年結果を発表した。責任ある鉱業財団は201...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ブルームバーグ、2017年度インパクト・レポート公表。TCFDシナリオ分析結果も公表 金融情報世界大手米ブルームバーグは4月11日、2017年度のインパクト・レポートを公表した。同社のインパクト・レポートの発行は今回で9年目。今年は初めて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに従い、気候変動...
商社・物流 【国際】国際海事機関、海運業のCO2削減長期目標採択。2050年までに半減 国際海事機関(IMO)は4月13日、先日ロンドンで開催された海洋環境保護委員会(MEPC)で、海運業界の二酸化炭素排出量削減目標を含む気候変動対応初期戦略採択したと発表した。海運業界が国際的に二酸化炭素排出量削減目標を定めた...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】南部アフリカ開発銀行、新興国初のグリーン銀行を設立。再エネ開発に好条件融資 国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行(DBSA)等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility(CFF)」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応...
エネルギー・資源 【ニュージーランド】政府、新規の海洋原油採掘プロジェクトを全面的に禁止 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は4月12日、新規の海洋原油採掘プロジェクトを禁止すると発表した。今後、新規プロジェクトを認可しない。一方、現在進行中のプロジェクト22件については継続を認める。 アーダーン...
金融 【国際】PRI、機関投資家の低炭素経済促進イニシアチブTPIと提携。事務局機能担う 国連責任投資原則(PRI)は4月12日、欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」とパートナーシップを締結し、TPIの事務局機能を担うと発表した。TPIの活動を全面的に...
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、気候変動シナリオ分析結果発表。座礁資産化するリスク「ほぼない」 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月12日、低炭素化に対する自社の戦略についての報告書「Shell Energy Transition Report」を発表。低炭素エネルギーに対する世界の需要が高まる中、同社の化石燃料資産が「座礁資産...
金融 【デンマーク】年金基金PKA、石油ガス35社からのダイベストメント発表。国際石油開発帝石も対象 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド(PKA)」は4月12日、石油・ガス大手35社からのダイベストメントを決定した。パリ協定で定めた目標達成に向け、財務パフォーマンスと環境の双方の観点から石油・ガス大手6...
エネルギー・資源 【アメリカ】BP、風力発電所設置の大規模バッテリー設置でテスラと提携 エネルギー世界大手英BPは4月10日、同社初の大規模バッテリー導入プロジェクトで米テスラと提携したと発表した。テスラが今年後半、BPが所有するサウスダコタ州のタイタン1風力発電所に840kWh(設備容量212kW)のバッテリーを設置す...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、2020年CO2排出削減目標を3年前倒して達成と発表 中国政府の国連気候変動枠組条約担当大使は3月28日、国の2020年二酸化炭素排出量削減目標を3年前倒しで達成したと発表した。中国政府は2017年末までにGDP当たりの原単位排出量を2005年比で46%削減。2020年目標としていた40%から45%...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDSB、環境報告フレームワークを改定。TCFD提言内容盛り込む 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は4月9日、企業の環境情報開示ガイドライン「CDSBフレームワーク」を改定し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインとの整合性のあ...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、2025年までに全プラスチックパッケージをリサイクル・再利用可能な素材に切替 食品世界大手スイスのネスレは4月10日、2025年までに同社商品の全パッケージをリサイクルまたは再利用可能なものに切り替えると発表した。最終的に埋立廃棄物をゼロにする完全再キューラーエコノミーを確立することが目標。 プラ...
エネルギー・資源 【アメリカ】Ceres、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月10日、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表した。機関投資家から支持されるため、気候変動戦略の具体的な立案手法を解説している。同ガイダンス作成の資金はEnergy ...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、セメント世界大手13社の気候変動対策を分析。太平洋セメントは11位 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月9日、セメント世界大手13社の気候変動対策状況を分析したレポートを発表した。日本の太平洋セメントも分析対象となった。セメントは産業界で2番目に二酸化炭素排出量が多い業界。 CDPの...
金融 【デンマーク】職業年金大手、日本含むアジアの再エネ投資で100%以上のリターン達成 デンマーク職業年金基金大手Industriens Pensionは4月4日、2012年から2015年のアジア向け再生可能エネルギーインフラ投資で100%以上のリターンを達成したと発表した。投資先は、日本、インド、タイ、フィリピンの太陽光発電や風力発...
食品・消費財・アパレル 【シンガポール】オーラム・インターナショナル、ポジティブ・インパクト事業方針OLLPを策定 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルは4月6日、環境やコミュニティにポジティブなインパクトをもたらすための新たな事業方針「Olam Living Landscapes Policy(OLLP)」を発表した。今回新たに企業目標として「Re-ima...
金融 【フランス】フランス銀行、責任投資憲章採択。石炭ダイベストメントも盛り込む 仏中央銀行のフランス銀行は3月28日、従業員積立年金等自行で投資管理する200億ユーロ(約2.7兆円)に対して適用する「責任投資憲章」を採択した。フランス銀行は、2016年末に自行の社会的責任を定めた「CSR憲章」を採択。今回の責...
政府・国際機関・NGO 【国際】Mission2020、地方政府と企業にグリーンボンド・プレッジへの署名呼びかけ。CDP等も協力 クリスティーナ・フィゲレス元気候変動枠組条約事務局長率いる国際環境NGOネットワーク「Mission2020」は3月20日、ロンドンで開催された気候債券イニシアチブ(CBI)の年次会議の中で、地方政府及び企業にグリーンボンド発行を要求...