【国際】CDSB、環境報告フレームワークを改定。TCFD提言内容盛り込む

　気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は4月9日、企業の環境情報開示ガイドライン「CDSBフレームワーク」を改定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインとの整合性のある新たなバージョン2.1版を発行した。

　CDSBは、CDPが事務局を務め、世界経済フォーラム（WEF）、世界資源研究所（WRI）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、The Climate Registry（TCR）、Ceres、IETAの8団体が加盟するネットワークで、気候変動を含む広範な環境情報の開示ガイドラインを策定している。現在、CDSBフレームワークを参照ている企業の合計時価総額は5.2兆米ドル（約560兆円）。

　CDSBは、2017年に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足し、10周年を迎えた。過去10年間は、各加盟機関間の調整や、環境報告のためのテクニカルな検討、政府へのエンゲージメントを実施してきた。今回、新たに5カ年戦略を策定。今後は企業や投資家とのエンゲージメントを活動内容に加え、活動領域を増やしていくとした。

【参照ページ】CDSB aligns its reporting Framework with TCFD recommendations and launches 5-year strategy
【ガイドライン】CDSB Framework 2.1

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所