エネルギー・資源 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
エネルギー・資源 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「Climate Action 100+ ネッ...
政府・国際機関・NGO 【国際】英シンクタンク、金融世界大手30社の気候変動評価。アクション不十分。短期目標設定必要 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは3月24日、上場金融機関世界大手30社に関する包括的な気候変動評価レポートを発表した。コミットメント、目標設定、業界団体加盟状況等を分析した。 今回の評価対象は、
金融 【日本】GPIF、ESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」追加採用。全494銘柄公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日、新たなESGインデックス「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の採用を発表した。運用資産は約7,600億円からスタート。今回の採用により、GPIFが採用したESGインデックス...
金融 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2022年版発表。キリンHDがトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、委託先運用会社が選定した「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が初。 今回の調査では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、2022年規制・検査優先事項を発表。ESG投資の質も重点検査 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、2022年の規制・検査優先事項を発表した。SECは、市場の健全性を強化するためリスクアプローチ型の規制強化を方針としており、毎年優先事項を事前発表している。 今年の優先事項は、
エネルギー・資源 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agendaは1年前にも日本政府に提言レ...
政府・国際機関・NGO 【国際】都市レジリエンス強化推進NGO、気候変動適応でRCIFund設立。大手金融資金拠出表明 都市主導の都市レジリエンス強化推進NGOのResilient Cities Networkは3月16日、世界の都市における気候変動への迅速な適応を支援する基金「レジリエント・コミュニティ・インパクト・ファンド（RCIFund）」を設立すると発表した。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDRの導入スケジュール発表。タクソノミー整合性のデータ収集急務 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は3月24日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の施行に関する共同声明を発表した。新たな導...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、自然資本の長期目標案発表。NGOは英年金基金の森林破壊リスクに警鐘 英環境・食糧・農村地域省は3月16日、自然資本全体の長期目標案を発表した。水、待機、生物多様性等をカバー。今後8週間、幅広いステークホルダーからのパブリックコメントを募集する。 今回発表した長期目標案は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、大・中規模上場企業にTCFD開示義務化へ。スコープ3の開示義務化も 米証券取引委員会（SEC）は3月21日、米国市場の上場企業に対し、マテリアルな気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中に含めることを義務化する規則改正案を発表した。パブリックコメント期間に入る。 今回の改正案は、
エネルギー・資源 【スイス】スイス再保険、石油・ガスもダイベストメント対象に。保険引受でもパリ協定整合性重視 スイス再保険は3月17日、化石燃料ダイベストメントを強化したと発表。石炭に加え、石油・ガスもダイベストメント対象に加えた。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【チリ】政府、史上初のサステナビリティ・リンクボンド国債発行。2400億円 チリ財務省は3月2日、国債で史上初のサステナビリティ・リンクボンドを発行した。発行額は20億米ドル（約2,400億円）。金利は4.436%で、リスクプレミアムは200bp。セカンドオピニオンはサステイナリティクス（Sustainalytics）。 ...
金融 【日本】日本生命、2030年カーボンフットプリント目標設定。ガバナンス改革も実行 日本生命保険は3月17日、資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントで中間目標を設定したと発表した。日本生命保険は、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミッ...
金融 【日本】丸井グループ、個人向けソーシャルボンド発行。発展途上国でのマイクロファイナンス 丸井グループは3月8日、五常・アンド・カンパニーと、クラウドクレジットとともに、途上国支援と資産形成を同時に実現できる「応援投資」プログラムを発表。資金源として、丸井グループがソーシャルボンドを合計14億円程度発行する...
食品・消費財・アパレル 【日本】SDGインパクトジャパンとAgFunder Asia、アグリテックファンド組成。10億円調達 SDGインパクトジャパン（SIJ）と、シンガポールのベンチャーキャピタルAgFunder Asiaは3月18日、アグリテック及びフードテックに投資するインパクトファンド「AgFunder SIJ Impact Fund」のファーストクローズを発表。明治ホールデ...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】NGO、欧州25銀行の石油・ガス融資を批判。NZBAは批判は時期尚早と反論 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月14日、欧州銀行大手25社の大規模な石油・ガス拡張計画を持つ企業に対する融資額に関する調査レポートを発表した。2016年から5年間の総額は、4,000億米ドル以上（約47兆円）。 今回の調査は、
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2022年の新規回答要請が約3300社。日本企業も対象企業が3倍以上に増加 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月14日、企業に対する2022年の回答要請で、賛同した機関投資家が100機関以上増え、680機関以上にまで伸長したと発表した。運用資産総額は130兆米ドル（約1.5京円）を超える。 CDPは同日、
商社・物流 【国際】デルタ航空、企業年金を通じTPG Rise Climateへ大規模投資。イノベーション拡大 航空世界大手米デルタ航空は3月9日、デルタ航空は、同社の企業年金基金を通じ、オルタナティブ投資世界大手米TPGが運営するインパクト投資プラットフォームTPG Riseが気候変動テーマで組成したファンド「TPG Rise Climate」への大規...
金融 【日本】GPIF、2021年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。昨年から多少変化 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、コーポレートガバナンスも気候変動等とともに首位となった。 GPIFは従来、
Skip navigation Skip navigation