【スイス】スイス再保険、石油・ガスもダイベストメント対象に。保険引受でもパリ協定整合性重視

　スイス再保険は3月17日、化石燃料ダイベストメントを強化したと発表。石炭に加え、石油・ガスもダイベストメント対象に加えた。

　今回の発表では、まず、石炭に関しては、通常のポートフォリオ再配分により、2030年までに上場株式および社債のポートフォリオから石炭採掘と石炭火力発電から完全に撤退。基準は、石炭採掘や石炭火力発電の売上が30%以上や、石炭火力発電の拡張計画で300MW以上、石炭火力発電の設備容量が10GW以上、石炭の年間採掘量が1,000万t以上、石炭火力への設備投資計画で1億米ドル以上等の企業。

　石油・ガスでは、まず、2025年までに、石油・ガスへの保険料全体の50%を、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）等の信頼できる第三者評価で、2050年までのカーボンニュートラルを目指していると認められる企業からの収入とする。続いて、2030年までに同目標を100%にまで引き上げる。同時に、石油・ガス生産で上位5%に入る企業への保険引受は2021年から禁止しているが、2023年7月からは上位10%にまで対象を拡大する。

　さらに、化石燃料プロジェクトの親会社が、SBTi等により2050年カーボンニュートラルを目指していると確認できない場合、対象アセットへの直接投資も禁止する。また、インフラローンや私募債への投資運用で、石油関連に対しては2030年、ガス関連では2035年を満期期限として設定し、それ以降の投資アセットはもたないようにする。2022年7月以降は、化石燃料採掘の10%以上が北極圏監視評価プログラム（AMAP）の対象地域となる企業やプロジェクトには保険提供も投資も禁止する。但し、ノルウェーは例外的に認めるという。

　同社は、石油・ガスに対する特約再保険（Treaty Reinsurance）の包括的な規制事項も2023年までに完成させる。

【参照ページ】Sustainability Report 2021

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所