政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、「パリ協定整合のファンドはわずか0.5%」と酷評。ABPは化石燃料ダイベストメントへ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月27日、世界の運用ファンドのうち、パリ協定の2℃未満目標に合致しているファンドはわずか0.5%という分析結果を発表。機関投資家を酷評した。 今回の分析では、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、事業会社向けカーボンニュートラル目標認定「ネットゼロ・スタンダード」発表。早速7社承認 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月28日、科学的根拠に基づく企業のカーボンニュー...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ディアジオ、人種マイノリティ経営の中小飲食店支援基金に3億円拠出。新型コロナ・リカバリー 飲料世界大手英ディアジオ北米法人は10月25日、新型コロナウイルス・パンデミックからの回復に向け、米ワシントン州在住の人種マイノリティが経営する中小飲食店向けの支援基金「The Seattle Raising-the-Bar Recovery Fund」に、25...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、地球温暖化対策計画と気候変動適応計画を改定。削減目標を44.2%にまで引上げ 農林水産省は10月27日、「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」を改定した。今回の改定は、菅前政権中に法制化や閣議決定された2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、金融当局のシナリオ分析で初の進捗レポート発行。31機関を分析。4機関が実施完了 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は10月19日、金融当局のシナリオ分析の進捗状況をま...
政府・国際機関・NGO 【国際】FATF、クロスボーダー決済の政策課題特定。暗号資産や実質的所有者でもパブコメ開始へ マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）10月21日、加盟206ヶ国・地域が参加した10月本会合（プレナリー）の議長声明を発表した。暗号資産（仮想通貨）、クロスボーダー送金、資産の実質的所有者等で決議が採択された。...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ASEAN】米政府、パンデミック対策と気候変動でASEANに120億円支援。米ASEAN首脳会議 米ジョー・バイデン大統領と東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳は10月26日、米ASEAN首脳会議の年次会合を開催。米国はASEANに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの回復、気候変動対応、経済成長促進、人的資本開発の支援で、...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRIの気候変動シナリオ策定IPR、新たに「必要政策シナリオ（RPS）」公表 国連責任投資原則（PRI）は10月18日、気候変動シナリオ策定プログラム「Inevitable Policy Response（IPR）」を通じ、地域毎の分析も含めた追加での詳細シナリオを発表。2025年までの新たなシナリオを提示した。各国政府が大胆かつ...
金融 【国際】Generation、気候変動特化投資法人ジャスト・クライメート創設。他ファンドも参画 アル・ゴア元副大統領とデービッド・ブラッド元ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントCEOが2004年に設立した投資運用会社Generation Investment Managementは10月27日、気候変動分野に特化した新たな投資法人「ジャスト・ク...
製造業 【北米】トヨタ、車載バッテリー生産で2030年までに3800億円投資。現地サプライーチェン構築も トヨタ自動車は10月18日、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化推進で、米国で2030年までにEV用を含む車載バッテリーの現地生産に約3,800億円を投資すると発表した。土地・建物の費用は含まない。 同社は9月、2030年までにグ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、カーボンニュートラル実現に向けデジタルハブ2拠点設立。AI活用 食品世界大手米ペプシコは10月26日、カーボンニュートラル化の加速に向け、米テキサス州ダラスとスペイン・バルセロナに、北米の食品・消費財業界初のデジタルハブを設立すると発表した。今後3年間、データおよびデジタル関連職の雇...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】カインズ、スコープ3を超えた2050年カーボンニュートラル発表。地域コミュニティも ベイシアグループ傘下のカインズは10月25日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を発表した。さらに同社は、カインズ店舗を置く地域の2050年のカーボンニュート...
IT・ビジネスサービス 【国際】Ecovadis、2021年年次報告発表。平均スコアが大きく上昇。調達では課題感も増す サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは10月5日、同社が評価を実施した世界46,000社の全体傾向をまとめた5回目の年次報告書「Business Sustainability Risk and Performance Index 2021」を発表した。評価対象...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】サントリー、持続可能なウイスキー製造に向け泥炭地と水源保全に4.5億円拠出 サントリーホールディングスは10月25日、英国スコットランドで、泥炭地と水源保全活動「Peatland Water Sanctuary」を11月から開始すると発表した。2030年までに400万米ドル（約4.5億円）以上を拠出し、泥炭地13km2と水源を保全。さ...
製造業 【北米】ステランティスとサムスンSDI、リチウムイオン電池製造合弁会社設立でMOU締結。EV製造強化 自動車世界大手蘭ステランティスと韓国電機大手サムスンSDIは10月22日、北米でのリチウムイオン電池製造合弁会社の設立に関する覚書（MOU）を締結した。2025年に稼働を開始し、生産規模を現在の23GWhから40GWhまで拡大予定。 ステ...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、食品・消費財大手10社の森林フットプリント調査。開示不十分と指摘。日本も2社 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月21日、食品・消費財関連大手10社のインドネシアでの森林破壊関与を分析した新たな報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林フットプリント評価2021」...
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、2025年度までに100%再エネ転換。電力大手との大規模発電証書購入契約締結 小売大手豪コールズは10月15日、2025年度までに使用電力を100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。同アクションは、同社サステナビリティ戦略「Together to Zero」の一環。 同社はすでに、
製造業 【国際】ネステ、廃プラのケミカルリサイクルと廃食油のバイオディーゼルで生産能力強化 フィンランド石油化学大手ネステとベルギーのプラスチック製造Ravagoは10月20日、合弁会社を設立し、オランダ・フリッシンゲンにケミカルリサイクル・プラントを建設すると発表した。 両社は2019年、
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、2050年カーボンニュートラルの具体計画発表。技術導入重視 オーストラリアのスコット・モリソン首相は10月26日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現するための「オーストラリア長期排出削減計画」を発表した。一方、2030年目標については、既存の2005年比26%か...
金融 【イギリス】LGIM、世界収入格差が英国の2050年カーボンニュートラルの障壁と警鐘。政府・自治体・消費者の協働重視 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は10月20日、世帯収入格差が英国の2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成目標の障壁に...
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