政府・国際機関・NGO 【国際】デジタルファイナンスによる気候変動対策タスクフォース、行動フレームワーク発表 気候レジリエンスのためのデジタルファイナンス・タスクフォース（DF4CR）は10月25日、世界で最も脆弱な人々の気候変動レジリエンス構築に向けた金融セクターの行動フレームワークを発表した。 同タスクフォースは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、大型政策「Build Back Better」発表。社会保障強化。自社株買いにも課税 米ジョー・バイデン大統領は10月28日、米国での中産階級を再建し、生活と労働環境を改善するための新たな政策パッケージ「Build Back Better」フレームワークを発表。予算を確保するため新立法「Build Back Better Act」の成立も目...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ボーダフォン、IoTデバイスで海外線の侵食モニタリングとスマート農業を支援。政府・自治体等と協働 英通信大手ボーダフォンは10月14日、海岸侵食のリスク把握や、スマート農業の実践で、小型センサーを搭載した同社の狭帯域通信IoTデバイスが活用されていると発表した。 同アクションは、
製造業 【国際】プライベートエクイティEQT、業界初のSBT承認取得。シュナイダーエレクトリックが支援 スウェーデン・プライベートエクイティEQTは10月15日、投資ポートフォリオのカーボンフットプリントでの削減目標が、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から承認されたと発表した。プライベートエクイティでのSBTi承認...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、中国電信の米国での事業停止を命令。国家安全保障上の懸念 米連邦通信委員会（FCC）は10月26日 中国電信（チャイナ・テレコム）の米国子会社が、米国内で州際および国際通信サービスをことを禁止する命令を発表した。国家安全保障の観点から、公共の利益を損ねると判断した。60日以内に米国...
トップニュース 【国際】アジアインフラ投資銀行、2023年に7月からパリ協定との整合性確保。全案件が対象 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は10月26日、2023年7月1日までにパリ協定の目標に合わせて事業を行うと発表した。AIIBは今年初め、2025年までに気候関連ファイナンスの金額を全体の50%以上にする目標を設定。今回、さらにパリ協定と...
商社・物流 【日本】日本郵船、アンモニア燃料船開発を主導。2026年度の就航目指す。NEDOプロジェクト 日本郵船、ジャパンエンジンコーポレーション、IHI原動機、日本シップヤード、日本海事協会の5者は10月26日、12月からアンモニア燃料船の共同開発を開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ラルフローレン、綿花のリジェネラティブ農業支援で5.5億円拠出。NGOと連携 アパレル世界大手米ラルフローレンの財団「ラルフローレン企業財団」と、米NGOソイル・ヘルス・インスティテュートは10月26日、米国リジェネラティブ・コットン基金（USRCF）を設立したと発表した。ラルフローレン企業財団が500万米...
エネルギー・資源 【国際】ブルームバーグ、GSAMと共同でクリーンエネルギー・インデックス発表。175以上の銘柄 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月27日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントと共同で、新たな株式インデックス「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス（BGSCE...
製造業 【日本】三菱重工、2040年カーボンニュートラル目標発表。削減貢献量含みで国際ルールに従わず 三菱重工業は10月29日、2040年にスコープ1とスコープ2でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現すると発表した。スコープ3に関しては、「削減貢献量」まで含めた上で2040年にカーボンニュートラルを実現するとし...
エンターテイメント 【国際】IOC、2030年にスコープ3含めCO2排出量50%減。2024年にはカーボン・ネガティブ実現 国際オリンピック委員会（IOC）は10月24日、スコープ1、2、3での二酸化炭素排出量を2030年までに50%削減する新目標を発表した。IOCは1月、同45%減の目標を掲げていたが、早くも目標を引き上げた。 IOCは1月の発表の際、
エネルギー・資源 【国際】シェル、スコープ1と2で2030年に50%減へ。注目のスコープ3目標は消極的 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは10月27日、2030年にスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を2016年比で50%減とする目標を発表した。但し、同社の排出量の大半を占めるスコープ3での目標は、石油・ガスからの排出...
政府・国際機関・NGO 【アジア】CDP、10ヶ国・地域の再エネ競争力ランキングAREC発表。首位はインド 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月27日、アジア主要10ヶ国・地域の再生可能エネルギー電力競争力ランキング「AREC-Index」を発表した。アジア地域は、急速に電力需要が増加。日本もランキングの対象となった。 同ランキン...
IT・ビジネスサービス 【国際】キャップジェミニ、2021年版世界エネルギー市場展望。価格が不安定化 仏ITコンサルティング大手キャップジェミニは10月12日、北米・欧州・アジア・オーストラリアを対象に電力・ガス市場を分析した2021年版レポート「世界エネルギー市場展望（WEMO）」を公表した。 同レポートは、
政府・国際機関・NGO 【日本】JBIC、EUのカーボンニュートラルに貢献するプロジェクトに融資。EIBと協調 国際協力銀行（JBIC）と欧州投資銀行（EIB）は10月26日、輸送、エネルギー、デジタル化の3分野を意味する「コネクティビティ」の分野で、EU域内、EU周辺、アジア、アフリカでの共同ファイナンスを促進することで合意した。EUのカー...
金融 【アメリカ】フィデリティ・インターナショナル、投資CFPで2030年半減、2050年ネットゼロ 米投資運用大手フィデリティ・インターナショナルは10月27日、気候変動投資ポリシーを策定。2030年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを50%減、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言した。同社の運用資...
エネルギー・資源 【日本】大阪ガス、ノルウェーの石油・ガス開発事業から撤退。全株式をINPEXに売却 大阪ガスは10月27日、子会社の大阪ガスサミットリソーシズを通じて出資している出光スノーレ石油開発（ISD）の全株式を、INPEXに売却すると発表した。「2050年のカーボンニュートラル達成に向け、お客さまとともに気候変動を始めと...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、金融機関のカーボンニュートラル化で政策提言。G20ローマサミットに向け 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月27日、10月30日から開催されるG20ローマサミットに向け、金融での提言レポート「金融機関による信頼できるネットゼロ・コミットメントのための提言」を発表した。 UNEP FIは、
政府・国際機関・NGO 【国際】全米熱帯まぐろ類委員会、マグロの漁獲可能量を15%増。日本の水産庁が提案 東太平洋のマグロ資源管理を所管する国際機関「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）」の全体会合は10月21日、太平洋クロマグロの漁獲可能量（TAC）を15%引き上げることを最終承認した。日本の水産庁が2020年に起案し、1年越しに承認さ...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本コカ・コーラシステム6社、2030年にスコープ3でCO2を50%減。グローバル目標上回る 日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社で構成するコカ･コーラシステムは10月27日、2030年までにスコープ1と2の二酸化炭素排出量を2015年比50%減、スコープ3で同30%減とする目標を策定した。科学的根拠に基づく削減目標イニシア...
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