建設・不動産 【アメリカ】バイデン政権、連邦政府ビルの大改修でCO2大幅削減へ。ESCO方式。率先垂範と産業振興 米バイデン政権は8月3日、連邦政府ビル改修を二酸化炭素排出量削減の模範としていく「気候スマートビルディング・イニシアチブ」を発表した。連邦政府ビルを企業と協働して改修し、エネルギーコストの削減と納税者負担の削減にもつ...
エネルギー・資源 【オーストラリア】三井物産、豪原料炭事業子会社の全持分売却。事業ポートフォリオ再構築 三井物産は8月12日、オーストラリア原料炭採掘子会社スタンモアSMCの持分株式を全てを売却すると発表した。ダイベストメント（投資引揚げ）の動きが、燃料用の一般炭（石炭）だけでなく、製鉄還元用の原料炭にまで広がってきた。 ...
建設・不動産 【日本】清水建設、カーボンネガティブ・コンクリートを開発。バイオ炭を混入。強度も同等 清水建設は8月10日、バイオ炭をコンクリートに混入させたカーボンネガティブ・コンクリートを開発したと発表した。普通コンクリートと同等の流動性も備え、幅広いコンクリート構造物への適用が見込めるという。 混和材として利用...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、重要鉱物戦略発表。経済安保でサーキュラーエコノミーでの国内生産強化加速 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、同国初の重要鉱物戦略を発表した。再生可能エネルギー等の普及による需要拡大とともに、経済安全保障の観点から、サプライチェーン確保を進める。 同戦略は、
医薬品・医療福祉 【アメリカ】バイデン政権、サブサハラ・アフリカ戦略発表。将来感染症対策や再エネ転換 米バイデン政権は8月8日、サブサハラ・アフリカ戦略を発表した。同地域の外交戦略で4つの主要目標を定めた。感染症、気候変動、民主主義、食料安全保障、ジェンダー平等、オープンで開かれた国際経済システムの面で、アフリカを重要...
製造業 【国際】昭和電工マテリアルズ、ドイツ内燃機関断熱部品生産イゾライトを売却 昭和電工傘下の昭和電工マテリアルズは8月9日、ドイツ断熱部品大手イゾライトの持株分全てを、ドイツ投資会社CERTINA Automotive Productsに売却すると発表した。 同社は、
エネルギー・資源 【国際】オーステッド、全サプライヤーに100%再エネ転換要求。2025年まで。業界世界初 デンマーク電力大手オーステッドは8月10日、全サプライヤーの使用電力を2025年までに100%再生可能エネルギーに転換する目標を発表した。エネルギー企業として世界初。 同社は、
建設・不動産 【日本】東京海上、新本店を木造高層ビルで建設へ。国産CLT材活用。木材使用量世界最大規模 東京海上ホールディングスは8月1日、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）を発表した。木の使用量が世界最大規模となる地下3階、地上20階、塔屋2階で高さ100mの「木の本店...
政府・国際機関・NGO 【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立 日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は、財政...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリーとWAE、スタートアップ投資で協働。CO2と水消費量削減技術開発 英小売大手セインズベリーと英自動部品製造ウィリアムズ・アドバンスド・エンジニアリング（WAE）は7月26日、二酸化炭素排出量と水消費量の削減技術を開発するスタートアップ支援で協働すると発表した。初回の投資先は、2022年末ま...
IT・ビジネスサービス 【日本】sustainacraft、国立環境研究所と一橋大学との共同研究開始。高品質な森林クレジット 森林評価スタートアップsustainacraft、国立研究開発法人国立環境研究所、一橋大学の3者は8月10日、質の高い森林由来カーボンクレジット創出に向けた共同研究を開始すると発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】半導体法成立。国内生産強化に5兆円。研究開発・人材育成で雇用強化にも 米ジョー・バイデン大統領は8月9日、半導体法（CHIPS and Science Act）案に署名し、同法が成立した。米国の半導体の研究、開発、製造、人材育成で527億米ドル（約7兆円）の予算を組む。同法案は7月27日に連邦上院を賛成64、反対33...
小売・宿泊・飲食・店舗 【デンマーク】セブン-イレブン、レジと決済システムがダウン。全店舗営業停止。サイバー攻撃の疑い デンマーク小売大手セブン-イレブン・デンマーク子会社は8月8日、レジと決済システムが破壊され、全176店舗の営業を停止したと発表した。同社の発表によると、「ハッカー攻撃の被害に遭った疑いがある」という。その後5店舗の再開は...
エネルギー・資源 【国際】シェル、中国で水素ステーションの合弁設立で3000台補給。インドでは再エネ開発会社買収 エネルギー世界大手英シェルの中国法人「殻牌」は7月29日、中国電力インフラ大手の申能集団傘下の上海申能能創能源発展と提携し、水素ステーションネットワーク合弁会社「上海申能殻牌新能源」を設立すると発表した。シェルに同事業...
エネルギー・資源 【イギリス】イベルドローラ、最大規模グリーン水素プラント建設。280億円投資し生産能力1.4万t スペイン電力大手イベルドローラは8月9日、1.7億ポンド（約280億円）を投資し、英イングランド地方フェリクストウ港に大規模グリーン水素プラントを建設すると発表した。同プラントは2026年稼働予定。初期の年間生産能力は水素1.4万...
製造業 【国際】チューリッヒ保険とウェアラブル製品開発Polar Electro、顧客のウェルビーイング促進支援で協働 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険の健康・ウェルビーイング支援事業LiveWell by Zurichは7月26日、健康促進ウェアラブル製品開発Polar Electroと協働し、顧客のウェルビーイング促進を支援すると発表した。 LiveWell by Zuri...
製造業 【国際】DSM、2030年スコープ1・2排出量削減目標59%に引上げ。スコープ3も原単位から総量へ オランダ化学大手DSMは8月2日、2030年までのスコープ1、スコープ2での二酸化炭素排出量削減目標を50%から59%に引き上げ、同年までに再生可能エネルギー比率100%達成にコミットすると発表した。スコープ3では、製品1tあたり28%削減す...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、低所得者向け地域再投資法に意見書提出。地域金融に気候変動レジリエンスと人種平等の観点強化 米ESG投資推進NGOのCeresは8月5日、連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社、米財務省通貨監督庁（OCC）に対し、地域再投資法（CRA）の改正で意見書を提出した。人種平等を明示的に組み込み、重要な環境・気候に関する条項の強化...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、同国初グリーンボンド国債発行。最大3.4兆円。地下鉄インフラ整備等 シンガポール財務省は8月1日、2030年までに同国初のグリーンボンド国債を最大350億シンガポールドル（約3.4兆円）発行すると発表した。資金使途は、同国地下鉄（MRT）ジュロン・リージョン・ライン及びクロスアイランド・ライン等の...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、AI監督6原則を提示。規制方針を明確化し産業育成を加速 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は7月18日、独立行政機関の通信規制庁（Ofcom）や競争市場庁（CMA）等の規制当局に適用されるAI監督6原則を提示した。英国では、データ保護・デジタル情報法案が国会に提出されており、プラ...
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