食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、リジェネラティブ農業を2030年までに全面展開。農家25万人以上の生計改善 食品世界大手米ペプシコは4月20日、リジェネラティブ農業を2030年までに大規模に展開していく新たな原材料戦略「ポジティブ農業」を発表した。同社は2040年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュ...
エネルギー・資源 【国際】国連事務総長、先進国では2030年までに石炭火力全廃。途上国でも2040年までに 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月20日、米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミットの直前に、日本経済新聞に寄稿し、2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減し、日本は2030年までに石炭火力発電を...
政府・国際機関・NGO 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29,566tで、今回のTAC比で19%の水準に...
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、216億円森林保護ファンド発足。ゴールドマン・サックスと国際環境NGO協働 米アップルは4月15日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）及び米ゴールドマン・サックスと協働し、二酸化炭素排出量削減に向けた森林保護プロジェクトを投資対象とするファンド「Restore Fund」を発足した。3...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ジョンソン首相、2035年CO2削減目標を1990年比78%に設定。世界をリード 英ボリス・ジョンソン首相は4月20日、二酸化炭素排出量を2035年までに1990年比で78%とする新目標を発表した。英政府はすでに2050年カーボンニュートラルを法定目標として定め、2030年に同68%減とする目標も掲げていたが、米バイデン...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD、2050年カーボンニュートラルで中間目標引上げ。2030年スコープ3で30%減 サントリーホールディングスは4月20日、バリューチェーン全体での2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）達成に向け、中間目標の引き上げを発表。2030年までにスコープ1、スコープ2の排出量を2019年比50%、スコ...
エネルギー・資源 【ドイツ】政府、石炭火力の第2回廃炉オークション結果発表。1.5GWが12月までに廃炉 ドイツ連邦ネットワーク庁は4月1日、石炭火力発電所の廃炉オークション制度の第2回の入札結果を発表。12月8日までに合計1.51GWの廃炉が決定した。同庁は2020年12月に第1回の入札結果を発表し、4.78GWの廃炉決定を発表しており、今回...
エネルギー・資源 【アメリカ】ハネウェルUOP、全米最大年間165万tのCCSプロジェクト開始。ヴァレロは500万tを計画 米エネルギーWabash Valley Resourcesは4月12日、ブルー水素生産のためのCCS（炭素回収・貯留）プロジェクトで、重工業世界大手ハネウェルの石油精製子会社ハネウェルUOPを開発事業者に選定したと発表した。CCS（炭素回収・貯留）プ...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンホールディングス、代替肉開発スタートアップへ出資。ヘルスサイエンス強化の一環で注力 キリンホールディングスは4月19日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同設立したCVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じ、代替肉開発スタートアップ日本のDAIZへ出資したと発表した。 同ファンドは、ヘ...
製造業 【サウジアラビア】SABIC、家庭ごみのケミカルリサイクル始動。海洋プラ・リサイクルにも着手 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は4月5日、サウジアラビアの政府系ファンドの「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」が100%出資しているサウジ投資リサイクル会社（SIRC）が初のケミカルリサイクル・プロ...
エネルギー・資源 【国際】UNECE、加盟国の森林関連情報オンラインツールをリリース。FAOと協働 国連欧州経済委員会（UNECE）は3月23日、国連食糧農業機関（FAO）と協働し、UNECE加盟国での森林関連情報を集約したオンラインツール「INForest」をリリースした。UNECEには、北米、西欧、東欧、中央アジアの国々が加盟している。 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、コモディティ栽培での森林破壊撲滅ロードマップ発表 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）のワーキンググループ「森林ポジティブ・アクション連合」は3月31日、コモディティ作物栽培による森林破壊を終わらせるための戦略...
政府・国際機関・NGO 【国際】水野弘道PRI理事、退任。国連事務総長特使に専念。理事ポジションは再び選挙へ 水野弘道・元年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事兼CIOは、このほど、GPIF理事就任直後から務めていた国連責任責任原則（PRI）理事を退任した。 水野氏は、PRI署名機関の選挙を勝利し、2016年に日本のアセットオーナー初...
金融 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェク...
製造業 【国際】トヨタ、2025年までにEV15車種。ホンダも10車種、日産e-POWER搭載6車種。EV強化 中国上海で4月19日から開幕した2021年上海モーターショー（第19回上海国際自動車工業展覧会）で、自動車大手各社は電気自動車（EV）を強化する戦略を相次いで発表した。 まずトヨタ自動車は、
政府・国際機関・NGO 【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支...
製造業 【日本】ブリヂストン、タイヤのサブスク提供開始。サーキュラーエコノミー化 ブリヂストンは4月12日、販売子会社ブリヂストンリテールジャパンが運営するコクピット・タイヤ館を通じて、乗用車用タイヤのサブスクリプションサービス「Mobox（モボックス）」の提供を4月1日から開始したと発表した。サブスクリ...
製造業 【日本】横浜ゴム、バイオマスからブタジエン生成に世界初成功。日本の化学業界も挽回狙う 横浜ゴム、国立研究開発法人理化学研究所（理研）の環境資源科学研究センター（CSRS）、日本ゼオンの3社で構成する「バイオモノマー生産研究チーム」は4月13日、バイオマスから効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米中特使会談、気候変動対策で共同声明。化石燃料削減や途上国での再エネ転換等 ジョン・ケリー米気候変動問題担当大統領特使と解振華気候変動問題担当特使は4月15日と16日に中国で会談し、共同声明を発信した。石炭、石油、ガスからの二酸化炭素排出量削減での協議継続や、発展途上国での再生可能エネルギー転換...
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