【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準

　水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29,566tで、今回のTAC比で19%の水準に留まっており、需給や価格面での影響はない見通し。

　さんまは、水産庁がTAC設定の対象としている7魚種の一つ。今回案が示されたのは、水産庁が、TACを諮問する水産政策審議会の前に開催している「TAC（漁獲可能量）設定に関する意見交換会」の場。同意見公開回は、公開で開催され、事前に漁業者や加工流通業者等からの意見を聴く場として設けられている。今回は東京会場だけでなくオンラインでも参加を募った。TACは日本では「漁獲枠」と表現されることも多い。

　さんまのTACについては、2月に開催された北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合で、NPFCの加盟国・地域である日本、ロシア、カナダ、中国、台湾、韓国、米国、バヌアツは、TACの削減で合意していた。具体的には、NPFC条約水域（公海）でのTACを198,000tに削減し、とりわけ漁獲量の多い日本とロシアは、200海里水域内の漁獲量を135,750t以内に抑えることで合意。日ロの200海里内での日本の漁獲量実績シェアは93.7%。加えて、それ以外の公海での漁獲量も2018年実績から40%削減することでも合意していた。

　今回のTAC案の国内配分では、農林水産相が管理する北太平洋さんま漁業分が118,000t。都道府県知事管理分では北海道が18,300t、岩手県が2,200t。その他留保枠として15,534tが確保された。

　日本全国のさんまの水揚げ量は、年々大幅な減少傾向にある。2008年には34.3万tでピークを迎え、2018年には119,930t、2019年には40,517t、2020年には29,566tにまで減少。そのため、今回設定されたTACを大きく下回っている。

　水産庁は、4月21日には、まさばと、ごまさばでもTAC設定の意見交換会を開催。まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群では、2021年7月から2022年6月までのTACを前年度の22万tから今回は17.8万tに削減。太平洋系群については前年度50.1万tから59.6万tに増やす案を提示した。

【参照ページ】TAC設定に関する意見交換会関連情報

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所