商社・物流 【国際】国連CEFACT、将来パンデミックに備え、貿易中断を防ぐガイドライン発行。国際協調やIT活用等 国連欧州経済委員会（UNECE）の国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）は1月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで、貿易流通が中断する事態が発生したことを受け、将来のパンデミックに向け貿易関連の寸...
商社・物流 【日本】伊藤忠、食品卸子会社にAI活用の需要予測を導入。食品ロス削減でDX 伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現して...
エネルギー・資源 【国際】BP、米国での再エネに大規模投資。米最大洋上風力にも出資。豪ではカンタス航空と戦略提携 エネルギー世界大手英BPは、2025年まで再生可能エネルギーの設備容量20GW、2050年までに50GWの同社戦略目標に向け、1月下旬に具体的な投資計画を相次いで発表した。 【参考】【イギリス】BP、2025年までに再エネ20GW。太陽光中心、...
商社・物流 【国際】機関投資家団体CA100+、航空業界のカーボンニュートラルに向けセクター提言レポート公表 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は1月27日、航空セクター向けの機関投資家の期待をまとめたレポートを発表した。同団体として個別業界の戦略文書を発表したのは今回が初。 今回のレポ...
商社・物流 【ヨーロッパ】プラスチック関連の2業界団体、ペレット流出ゼロで2022年にOCSヨーロッパ認証策定 欧州のプラスチック業界団体PlasticsEuropeと欧州プラスチック・コンバーター業界団体EuPCは1月4日、プラスチック・バリューチェーンでの・ペレット・ロスをゼロにするため、2022年までに認証制度「OCSヨーロッパ認証」を共同開発す...
商社・物流 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現状報告書を発表するとと...
エネルギー・資源 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日...
エネルギー・資源 【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月13日、2025年までの具体的な短期削減目標を設...
エネルギー・資源 【EU】FLITEコンソーシアム、廃エタノールから持続可能なジェット燃料を生産する新工場建設。年間3万t 米カーボンリサイクルLanzaTechとオランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGが主導するFLITEコンソーシアムは1月7日、アルコールから炭化水素燃料を生産する「Alcohol to Jet（ATJ）」技術を実践する工場「LanzaJetTM」を、欧州に建...
商社・物流 【EU】EU紛争鉱物規則、1月施行。紛争地域および高リスク地域（CAHRA）リストも公表 欧州委員会の通商総局（DG TRADE）は1月1日、EU紛争鉱物規則が施行されたと発表した。同規則では、12月17日に欧州委員会とRANDが、同規則が認定する「紛争地域および高リスク地域（CAHRA）」を発表。電子機器業界サステナビリティ推...
商社・物流 【韓国】大統領、2029年までに高速鉄道ディーゼル車両を新型電動車両に切り替え。現代ロテム製KTX-Eum 韓国の文在寅大統領は1月4日、2029年までに全てのディーゼル車両を廃止し、現代ロテムが開発した新型高速電車車両「KTX-Eum」に切り替えると発表した。これにより二酸化炭素排出量を30%削減できるという。 韓国の国営鉄道・韓国高...
商社・物流 【EU】欧州委、サステナブル・スマート・モビリティ戦略発表。ゼロエミッション重視。ハイブリッド車は対象外 欧州委員会は12月9日、欧州グリーンディール政策に基づき、自動車及び交通・輸送産業戦略として「サステナブル・スマート・モビリティ戦略」を発表した。グリーンとデジタルを大幅に強化する。ハイブリッド車は戦略対象に盛り込まな...
商社・物流 【国際】アマゾン、航空貨物事業で航空大手から中古航空機11機を購入。初の自前航空機保有 IT世界大手米アマゾンは1月5日、同社の航空貨物事業「Amazon Air」用に、デルタ航空とウエストジェット航空からボーイング767-300航空機を11機購入すると発表した。購入タイミングは2021年から2022年にかけて。アマゾンがついに航空...
商社・物流 【アメリカ】商務省、アルミニウム製品輸入の事前登録制度を1月25日から開始。輸入事業者に入力義務 米商務省は12月23日、新たにアルミニウム製品輸入モニタリング・分析（AIM）制度を創設したと発表した。同省でアルミニウム輸入に関する統計データを収集し、国内生産のアルミニウムが不利になっていないかを検証する。収集したデー...
エネルギー・資源 【中国】政府と国際機関、一帯一路でのグリーン開発ガイダンスの基礎調査発表。石炭火力は「赤」分類 中国政府と国際機関が主導する「一帯一路緑色発展国際連盟（BRIGC）」は12月1日、一帯一路でのプロジェクト・ガイダンス「一帯一路（BRI）プロジェクトのためのグリーン開発ガイダンス基礎調査レポート」を発行。一帯一路政策での支...
商社・物流 【日本】ヤマトHDとJAXA、将来の空中輸送機の空力形状開発に成功。2025年までの導入目指す ヤマトホールディングスと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構12月18日、将来の空中輸送で、大型貨物ユニット「PUPA（ピューパ）8801」の空力形状を共同開発したと発表した。航空/陸上輸送間の切り替えを合理化し、荷役作業等の物...
商社・物流 【国際】海運ファイナンスのポセイドン原則、署名金融機関が20に増加。3社はすでにIMO整合性実現 海運業界向けファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」は12月16日、署名金融機関のアクションをまとめた2020年の年次報告書を発表した。すでに金融機関3社の海運業界向けファイナンスが国際海事機関（IMO）が策定した二...
エネルギー・資源 【国際】三菱商事系子会社、アルミのサステナビリティ業界団体ASIに加盟。日本の総合商社で3社目 三菱商事のシンガポール金属資源子会社Mitsubishi Corporation RtM Internationalは12月18日、アルミニウムの国際サステナビリティ・イニシアチブAluminium Stewardship Initiative（ASI）に加盟したと発表した。日本の総合商社の加...
IT・ビジネスサービス 【EU】マッキンゼー、EUの2050年カーボンニュートラル実現方法を示すレポート公表。経済性と両立可能 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは12月3日、EUが2019年に発表した2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標の実現方法を整理したレポートを発表。経済的便益を創出しつつも、2030年までに二酸化炭素排...
商社・物流 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候対策評価2020。62社対象。二極化傾向 機関投資家大手90機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月9日、自動車・海運・航空大手62社の気候変動マネジメント状況を分析した結果を発表。パリ協定の2℃目標との整合性を持...
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