米商務省は12月23日、新たにアルミニウム製品輸入モニタリング・分析(AIM)制度を創設したと発表した。同省でアルミニウム輸入に関する統計データを収集し、国内生産のアルミニウムが不利になっていないかを検証する。収集したデータは、平均値等の加工統計データとして公表していく。
同省は、すでに鉄鋼でも同様のモニタリング制度(SIMA)を始めており、SIMAの成功を受けて、今回のAIMが創設された。同制度により、1月25日から、アルミニウム輸入事業者には、輸入前にウェブサイトから輸入情報の登録が義務化される。登録料は無料で、何も問題がなければ自動的に輸入認可が下りる。
輸入情報の登録では、輸入元の国、鋳造国、輸入量、金額等の入力が求められる。また1年後の猶予期間を終えてからは、精錬国の入力も義務化されるため、輸入するアルミニウムがどこで精錬されたかを把握する必要がある。
【参照ページ】U.S. Department of Commerce Unveils new Aluminum Import Monitoring and Analysis System
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