エネルギー・資源 【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトには、...
IT・ビジネスサービス 【国際】ブロックチェーンを用いたサプライチェーン管理実証実験開始。大手企業6社とベンチャー4社参加 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summet）の場で、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理の実証実験プロジェクトを行う...
金融 【イギリス】バークレイズ、グリーンファイナンス専用融資商品を開発。使途も限定 金融世界大手英バークレイズのコーポレート・バンキング部門は12月14日、一連のグリーンファイナンス商品を開発したと発表した。同社によると、グリーン関連融資は、これまで傍流のビジネスだったが、最近は主流になりつつある。 ...
エネルギー・資源 【オランダ】ING、2025年までに石炭火力発電が電源構成比5％以上を占める電力事業者への融資停止 オランダ金融大手INGは12月12日、石炭火力発電向けの融資ポリシーを厳しくした。2025年までに石炭火力発電向け融資をほぼゼロにする。同ポリシーをすぐに適用された。 2025年までに、石炭火力発電が電源構成比5％以上を占める電力事...
金融 【EU】UBS、バークレイズ等、MiFID2で導入されるLEI照合事務でブロックチェーン活用実験開始 金融世界大手英バークレイズ、スイスのクレディ・スイス、UBS、ベルギーKBCと、金融情報世界大手英トムソン・ロイター、スイス証券取引所（SIX）は12月11日、EUの第2次金融商品市場指令（MiFID2）と金融商品市場規則（MiFIR）により...
金融 【アメリカ】ブラックロック、投資先企業120社に気候変動リスク情報開示を要請 運用世界大手米ブラックロックは近頃、投資先企業約120社に対し、企業の気候変動リスクを透明性高く開示するよう求める書簡を送付している。ブルームバーグが12月8日報じた。書簡は、同社のMichelle Edkins投資スチュワードシップ部...
政府・国際機関・NGO 【国連】PRI、投資顧問業者に対しESG投資促進を要請するレポート公表 国連責任投資原則（PRI）は12月7日、投資顧問業者に対しESG投資普及を促すレポート「Working towards a sustainable financial system: investment consultant services review」を発行した。PRIは、投資顧問業者と顧客であるアセッ...
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応ランキング公表。首位BNPパリバ 英ESG投資推進NGOのShareActionは12月7日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と情報開示のランキング「Banking on a Low-Carbon Future」を公表した。ShareActionは今回の格付のために質問票を15行に送付。15行全てが回答した。...
金融 【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング（採掘）という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグルー...
金融 【イギリス】年金基金団体PLSA、気候変動が年金資産に深刻なリスクをもたらすと警鐘 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は12月6日、環境系法律事務所ClientEarthと協働し、気候変動が年金基金の投資に深刻なリスクをもたらすと警鐘を鳴らすガイダンスを発表した。同ガイダンスは、年金...
金融 【国際】グローバル・グリーンファイナンス会議、グリーンファイナンス・ガイドラインの整理報告書発行 金融業界の国際的な業界7団体が今年設立したグローバル・グリーンファイナンス会議（GGFC）は12月7日、各国の政策担当者や市場参加者向けの国際レベル及び国レベルのグリーンファイナンス関連ガイドラインやガイダンスを整理した報...
エネルギー・資源 【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ（約3,200億円）に5倍に引き上げる。オイルサンド事...
政府・国際機関・NGO 【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ス...
製造業 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル（約710兆...
金融 【フランス】ナティクシス、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止 仏金融大手ナティクシスは12月11日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。銀行部門は、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止。保険部門は、今後の生命保険販売時に、ユニット・リンク保険商品（運用実...
政府・国際機関・NGO 【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、シンガポール通貨金融庁、中国人民銀行、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金融...
エネルギー・資源 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,000兆円）。ま...
金融 【フランス】ソシエテ・ジェネラル、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止 金融世界大手ソシエテ・ジェネラルは12月8日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。パリ協定で国際合意となった2℃目標を達成するために、国際エネルギー機関（IEA）の2℃シナリオに沿うアクションを2020年までに行う。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGO5団体、世界金融機関大手42社の石炭火力発電への融資・証券引受額公表 国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreement」を発表した。融資と有価証券引受の...
金融 【国際】PRIと英国国際法比較研究所、プライベートエクイティの人権デューデリジェンスのあり方で報告書 国連責任投資原則（PRI）と英国国際法比較研究所（BIICL）は12月1日、プライベートエクイティ投資と投資先企業にとっての人権デューデリジェンス（HRDD）についてのワークショップ報告書を発表した。両者は今年6月、関係者を集めた...
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