【オランダ】ING、2025年までに石炭火力発電が電源構成比5％以上を占める電力事業者への融資停止

　オランダ金融大手INGは12月12日、石炭火力発電向けの融資ポリシーを厳しくした。2025年までに石炭火力発電向け融資をほぼゼロにする。同ポリシーをすぐに適用された。

• 2025年までに、石炭火力発電が電源構成比5％以上を占める電力事業者への融資を停止する。但しこれらの企業が行う非石炭火力以外の案件には融資を継続する。
• 2015年のポリシーでは、石炭火力発電が電源構成比50%以上を占める電力事業者への融資を停止。今回はさらに電源構成比10%超の企業と石炭火力発電の電源構成比を2025年までにゼロに近づける明確な計画を持たない企業も融資を停止する。
• 2025年までに個別の石炭火力発電所への融資残高をゼロにする。2015年には新設石炭火力発電案件への融資を停止しており、すでに融資残高は9%減少した。

　INGは2020年までに事業からの二酸化炭素排出量を2014年比50％削減する。また世界全てのINGのビルで再生可能エネルギー電力比率を100%にする。また、INGの再生可能エネルギー関連プロジェクト融資総額は290億ユーロ。2017年11月末時点で融資残高は40億ユーロ。再生可能エネルギー関連プロジェクトの融資は、電力事業者向け融資の60％を占めるまでになっている。

　INGは金融商品でも、すでにソーシャルボンド、グリーンボンド18件（総額150億ユーロ）のファイナンスを支援。2017年には、企業のサステナビリティ指標と融資金利を連動させる融資を約10件提供した。

【参照ページ】ING further sharpens coal policy to support transition to low-carbon economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所