【EU】UBS、バークレイズ等、MiFID2で導入されるLEI照合事務でブロックチェーン活用実験開始

　金融世界大手英バークレイズ、スイスのクレディ・スイス、UBS、ベルギーKBCと、金融情報世界大手英トムソン・ロイター、スイス証券取引所（SIX）は12月11日、EUの第2次金融商品市場指令（MiFID2）と金融商品市場規則（MiFIR）により義務化されるLEI（Legal Entity Identifier：取引主体識別子）管理義務化に対応するため、ブロックチェーン技術を活用する実証実験を共同で開始すると発表した。マイクロソフトのクラウドAIプラットフォーム「Azure」を活用し、イーサリウムのスマート契約技術での実装を行う。

　MiFID2やMiFIRでは、金融取引に参加する法人やファンドにはLEIの取得が義務付けられる。同ルールの適用開始は2018年1月3日。LEIは、LEI付番機関に取得を申請し、審査を経て付与される。LEIは、2012年6月8日の金融安定理事会（FSB）の報告書「金融市場のためのグローバルなLEI」において導入の方向性が確認され、翌2013年1月にはLEIの国際管理機関として「規制監視委員会（ROC）」が設立された。また、LEIの基準を策定する独立機関として、ROCの下に中央運営機関（COU）も置かれた。日本では、日本取引所グループ（JPX）がLEI指定機関となっている。

　LEIを用いた金融取引管理には多くの書類業務が発生することが予測されるが、今回のプロジェクトではブロックチェーン技術を用いて、管理コストを削減することを狙う。具体的な仕組みは、まず、LEIを用いた取引は、それぞれの機関で「ハッシュ」と呼ばれる手法で暗号化される。次にハッシュ化されたデータは、マイクロソフトのAzure上で動くイーサリウムのプライベート・ブロックチェーンに送られる。そしてイーサリアムのスマートコントラクトを通じデータが照合され、それぞれの参加者がリアルタイムで特定のデータを検索・閲覧できるようになる。そして、データ上のどこに異変があるかをすぐに特定し、解決することもできる。

　同プロジェクトはUBSが主導。現在はパイロットプロジェクト実施の段階で、約22,000の株式発行に関するLEIリファレンスデータが使用されている。パイロットプロジェクトは2018年1月まで続き、そこでの知見を活かし将来の大規模展開に繋げていきたい考え。

【参照ページ】Barclays, Credit Suisse, KBC, SIX, Thomson Reuters and UBS collaborate to advance MiFID II data reconciliation project using Ethereum smart contracts.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所