【国際】国際環境NGO5団体、世界金融機関大手42社の石炭火力発電への融資・証券引受額公表

　国際環境NGO5団体は12月11日、銀行・証券世界大手42社について、石炭火力発電建設に関与する世界上位120社に対する融資及び有価証券引受状況をまとめたレポート「Banks vs. the paris agreement」を発表した。融資と有価証券引受の双方を含めた金額では上位5社は全て中国の銀行が占めた。一方、融資額では、みずほフィナンシャルグループが115億米ドルで1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが102億米ドルで2位だった。

　今回のレポートを作成したのは、バンクトラック、Urgewald、Friends of the Earth（FoE）フランス、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、RE:COMMONの5団体。他にも、ShareAction、350.org、auriga、APMDD、Both ENDS、気候行動ネットワーク（CAN）ヨーロッパ、CEE、ChangeVN、FairFIN、Friends of the Earth（FoE）米国、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、people & planet、PMCJ、WALHI等も同レポートを支持した。

　同レポートは、レポート作成団体の一つであるUrgewaldが11月8日に公表した一般炭関連企業データベース「Global Coal Exit List」（GCEL）をもとに、石炭火力発電新設に関連する上位120社を抽出。金融情報ブルームバーグとトムソン・ロイター・エイコンを使い、2014年1月から2017年9月までの各行の融資額と引受額を収集した。シンジケートローンや共同主幹事等で複数社の合計金額しかわからない場合は、各社の配分を独自に計算した。対象となった120社のうち日本企業は、東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、電源開発（Jパワー）、丸紅の6社。

（出所）Banks vs. the paris agreement

　融資と引受額合計のランキング上位は、1位中国工商銀行（ICBC）、2位中国建設銀行、3位中国中信グループ、4位中国銀行、5位中国農業銀行。さらに6位中国商業銀行、7位中国光大銀行と7位まで全て中国の銀行が占めた。20位以内でも、中国の銀行、保険、証券会社が14社を占めた。

　中国に次いで多いのは日本の3社。合計ランキングでは、みずほフィナンシャルグループが8位、三菱UFJフィナンシャル・グループが11位、野村ホールディングスが19位だった。また、融資では、みずほフィナンシャルグループが115億米ドルで1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが102億米ドルで2位で、3位以下を大きく引き離した。

　中国と日本以外では、12位に英HSBC、17位にインドのインドステイト銀行、18位に米シティグループが入ったのみ。欧米の銀行が非常に少なくなっていることがわかる。

　同レポートでは、銀行・証券世界大手42社について、石炭分野への投融資ポリシーの状況に関する格付も発表した。評価の中で最高の「B」を獲得したのは、蘭ABNアムロ、仏BNPパリバ、蘭INGグループ、仏ナティクシス、仏ソシエテ・ジェネラルの5社。全体的に欧州勢の評価が高かった。米国金融機関では、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーがC、シティグループがC-、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴがDだった。

　一方日本の金融機関の格付は、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループがD-。三菱UFJフィナンシャル・グループと野村ホールディングスが中国とインドの各行と並びFで最低格付だった。

　また、同レポートによると、新規石炭火力発電と石炭採掘の関連企業への直接投融資をすでに停止させているのは、仏ナティクシス、蘭INGグループ、独コメルツ銀行、ベルギーKBC、仏クレディ・アグリコル、仏ソシエテ・ジェネラル、蘭ラボバンク、仏BNPパリバ、独ドイツ銀行グループ、米USバンコープ、蘭ABNアムロの11社。新規石炭火力発電関連企業への直接投融資を停止させているのは、スウェーデンSEB、米PNC、独DZ銀行の3社。

【参照ページ】Banks vs. the paris agreement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所