政府・国際機関・NGO 【ノルウェー】公的年金GPFG、ESGモニタリング機関としてRepRiskとISS-Ethixを選定 ノルウェー公的年金基金GPFGは1月8日、投資先企業のESG状況をモニタリングする外部機関として、新たにRepRiskとISS-Ethicを選定したと発表した。GPFGは約8,500億ノルウェークローネ（約12兆円）を運用する世界最大の政府系投資ファ...
金融 【スイス】UBSアセット・マネジメント、ジェンダー平等ETF「Global Gender Equality UCITS ETF」発表 スイス運用大手UBSアセット・マネジメントは1月8日、ジェンダー平等とサステナビリティをテーマとするアイルランド籍UCTIS上場投資信託（ETF）「Global Gender Equality UCITS ETF」を発表した。同社によると同様の投資信託は世界初...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ（CBI）、グリーンボンド基準（CBS）第3版のパブコメ募集 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は12月22日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」第3版の原案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。募集締切は2018年2月末。第...
金融 【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等 国連責任投資原則（PRI）は1月9日、PRI署名機関に対し最低履行要件を2018年から導入すると発表した。アセットオーナーと運用会社の種別で署名している機関は、運用資産総額の50%を超える額に適用されるESG投資方針を定めなければな...
金融 【国際】オックスフォード大、企業の気候変動対応に向けた新たな行動3原則を提唱 英オックスフォード大学マーティン・スクールは1月4日、投資家や企業が気候変動課題に対応するための新たな国際的原則を打ち出した。環境専門誌「Nature Climate Change」の中で発表した。 同原則は、1970年代に南アフリカのアパ...
金融 【オランダ】運用大手ロベコ・グループ、「ORIX Corporation Europe」に社名変更 オランダ投資運用大手ロベコ・グループ（RGNV）は1月1日、社名を「ORIX Corporation Europe N.V.」に変更した。ロベコ・グループの親会社であるオリックスが1月5日発表した。RobecoSAM等ロベコ・グループの子会社の社名の変更はない...
金融 【アメリカ】FINRA、シティグループに対し1150万ドルの制裁金。大量の株式レーティング表示ミス 米金融自主規制機関FINRAは12月28日、米シティグループ証券会社シティグループ・グローバル・マーケッツに対し1,150万米ドル（約13億円）の制裁金を課したと発表した。理由は、同社がリテール業務の顧客に対し、過去約5年の間に証券...
金融 【台湾】FTSE Russell、台湾株ESG投資インデックス「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」発表 金融インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月18日、台湾証券取引所子会社のTaiwan Index Plus Corp.（TIP）と協働で、台湾株ESG投資インデックス「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」を新たに開発したと発表した。台湾の公的年...
金融 【日本】GPIF、国内株運用委託先の議決権行使結果の公表状況を発表。16機関中14機関が開示 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公...
金融 【国際】2017年の自然災害・人災保険補償経済損失は約15兆円。スイス再保険のシグマ調査 保険世界大手スイス再保険は12月20日、同社の機関誌「シグマ」で毎年公表する「シグマ調査」の概算によると、2017年の自然災害および人災による経済損失総額は3,060億米ドル（約35兆円）となり、昨年の1,880億米ドルを大きく上回る...
金融 【イギリス】政府、年金基金の社会的インパクト投資への障壁撤廃に関する中間回答発表 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省と労働年金省は12月18日、法制審議会が今年6月23日にまとめた年金基金と社会的投資に関する報告書「Pension funds and social investment」に対する中間回答を発表した。英政府は2016年11月...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、市管理の年金基金に化石燃料ダイベストメントを数週間以内に提案 米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は12月19日、ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員（Trustee）に対し、化石燃料への新規投資停止、化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）、再生可能エネルギー...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州知事、同州年金基金に対し化石燃料への新規投資停止を提案 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事は12月19日、2018年の施政方針演説（State of the State）を行い、ニューヨーク州退職年金基金（New York State Common Retirement Fund）に対し、化石燃料への新規投資を...
金融 【オーストラリア】ナショナルオーストラリア銀行、新規の石炭火力・一般炭採掘への融資停止 ナショナルオーストラリア銀行（NAB）は12月14日、新規の石炭火力発電プロジェクト及び新規の一般炭採掘プロジェクトに対する融資を停止したと発表した。気候変動対応の一環。既存プロジェクトへの融資は継続する。オーストラリアの...
政府・国際機関・NGO 【ナイジェリア】政府、グリーンボンド国債を約34億円発行。世界4カ国目。使途は再エネや植林 ナイジェリア政府は12月22日、グリーンボンド国債を106.9億ナイジェリアナイラ（約33.6億円）発行した。グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境目的に限定する債券。グリーンボンド国債の発行は、ポーランド、フランス、フィジー...
金融 【日本】三井住友銀行、社会的インパクト投資推進で社会的投資推進財団と連携 三井住友銀行は12月13日、「社会的インパクト投資」の普及に向け、一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）と連携すると発表した。ソーシャルインパクトボンド（SIB）の組成や市場普及を推進する。社会的インパクト投資は、社会的課...
IT・ビジネスサービス 【国際】PRIとウイリス・タワーズワトソン、機関投資家のメガトレンド意識調査2017発表 国連責任投資原則（PRI）と米コンサルティングのウイリス・タワーズワトソンは12月14日、機関投資家のメガトレンド意識調査レポート「Investment Institutions Trend Index 2017」を発表した。調査では世界各地域の機関投資家300機...
政府・国際機関・NGO 【フランス】BNPパリバとUNEP、新興国案件対象の「持続可能な金融ファシリティ」設立で合意 BNPパリバと国連環境計画（UNEP）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、新興国の持続可能な経済成長を牽引する案件に融資する「持続可能な金融ファシリティ（Sustainable Finance Facilities...
金融 【オランダ】金融大手12社、投融資のカーボンフットプリント測定ガイドライン策定 オランダ金融大手12社は12月12日、投融資によるカーボンフットプリントを測定するためのガイドラインを共同で策定したと発表した。今後、各社のカーボンフットプリント削減目標を達成するために活用していく。策定に参加したのは、...
金融 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、投資運用の気候変動対応で協調。作業部会発足 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は12月14日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合することを推進するワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund Working Group」を発足した。参加する...
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