【フランス】ソシエテ・ジェネラル、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止

　金融世界大手ソシエテ・ジェネラルは12月8日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。パリ協定で国際合意となった2℃目標を達成するために、国際エネルギー機関（IEA）の2℃シナリオに沿うアクションを2020年までに行う。

　まず、低炭素社会への移行を促すため、2016年から2020年までに、再生可能エネルギー分野への投融資及びアドバイザリーで15億ユーロ投じ、またグリーンボンドを85億ユーロを発行する。進捗状況は報告する。さらに、国際的なインパクト投資への取組「Sustainable and Positive Impact Finance」にも積極的に参加する。

　次に、投融資における「社会・環境ポリシー」を改訂する。同社はすでに世界中の石炭火力発電や石炭採掘に関連する事業への投融資を停止しているが、今回投融資停止対象を大幅に拡大する。まず、世界中のオイルサンドでの石油採掘ビジネスへの投融資を停止する。また、北極海での石油採掘事業への投融資も停止する。ガスフレアやガス損失を制限にするために必要な措置を講じない石油・ガス企業への金融サービス提供も停止する。さらに、国際エネルギー機関（IEA）のゴールデンルールに沿う社会・環境ベストプラクティスを採らない水圧破砕実施企業への金融サービス提供も停止する。先住民の権利に関する基準を強化することも宣言した。

　2020年までに従業員一人当たりの二酸化炭素排出量を2014年比25%削減する。同社はすでに「内部炭素税」を導入し、同社の全部門に対し二酸化炭素排出量に基づく内部資本分配を行っており、過去5年間で9,500万ユーロ分の二酸化炭素排出削減に繋がった。今後もこの施策を継続する。

　さらにアフリカ19ヶ国で、持続可能な発展のために積極的に事業展開を行っていく。

【参照ページ】Societe Generale strengthens its commitments in the fight against climate change

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所