政府・国際機関・NGO 【国際】都市の水最適化インデックス2021、首位ロサンゼルス。低所得国ではハノイが健闘 英誌エコノミストは11月8日、世界51都市の水資源ランキング「都市の水最適化インデックス」を発表した。同ランキングの発表は今回が初。首位は米ロサンゼルスだった。 今回のランキングの対象は、
トップニュース 【EU】43社・機関、EUの人権・環境デューデリ義務化で人権活動家の保護も重要と共同声明 グローバル企業・機関投資家43社は11月10日、欧州委員会に対し、人権・環境デューデリジェンス義務化(mHREDD)を制定する動きを支持するとともに、人権活動家の保護も同時に追求するよう求める共同声明を発表した。人権活動家の活...
政府・国際機関・NGO 【国際】CEO気候リーダーズ同盟、各国政府に2030年にCO2の50%削減要求。1.5℃目標との整合性 世界経済フォーラム(WEF)が主導する「CEO気候リーダーズ同盟(Alliance of CEO Climate Leaders)」は10月27日、各国政府に対し、1.5℃目標と整合する形で、2030年までに二酸化炭素排出量を50%削減、2050年までにカーボンニュート...
トップニュース 【イギリス】政府、LGBTの強制的な転向療法を違法化。刑罰適用。本人の意思によるものは自由 英リズ・トラス女性・平等担当相は10月29日、LGBTに対する強制的な転向療法(コンバージョン・セラピー)を禁止する法案を発表した。特に18歳未満のLGBTを保護する。今後6週間、パブリックコメントを募集する。 トラス大臣は5月、...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Esri、高速道路インフラへの太陽光発電促進でゾーニングツール開発。州政府向け 米慈善団体Rayと、地理情報システム(GIS)世界大手米Esriは10月20日、高速道路インフラの空き地で、太陽光発電所の適地ゾーニング・ツール「ROW」を共同開発したと発表した。地理条件と経済性の観点から高速道路インフラ適地を可視...
金融 【国際】ムーディーズ、自治体の気候変動物理的リスクスコアデータをリリース。投資家向け 金融情報世界大手米ムーディーズは10月7日、地方自治体レベルの発行体の気候変動物理的リスクのリスクスコアデータをリリースした。欧米を中心に世界の主要都市部のデータが含まれている。 今回発表のデータは、
エネルギー・資源 【国際】世界風力会議、各国政府に風力発電で「本気」要求。2030年までに現状の4倍の導入必要 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は10月18日、各国政府に対し、風力発電導入を加速させるための8つの政策提言を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)に向け、各国政府に「本気で取り組む」よ...
エネルギー・資源 【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表した。閣議決定の...
製造業 【インド】WBCSDと企業25社、インド政府にEVシフト要請。車両タイプ毎に定量目標設定 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)とインド25社は10月14日、インド政府に対し、インドでの新車販売での電気自動車(EV)シフトを促進する共同声明を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)に...
エンターテイメント 【国際】CDP、世界の都市自治体に気候変動対策強化要請。国や県の強力も必要。SailGPはスポーツ界から援護 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月5日、地方自治体での気候変動対策の動向を分析したレポートを発表した。都市、州、地域、政府、企業間の協力がますます不可欠になっていると伝えた。 同レポートは、
政府・国際機関・NGO 【国際】経済界リーダー150人以上、世界全体での死刑制度廃止で共同声明。もはや黙認できず グローバル経済界のリーダー150人以上は10月7日、10月10日の「死刑反対世界デー」の前に、世界全体での死刑廃止のためのグローバルキャンペーン「死刑反対ビジネスリーダーキャンペーン」への支持を表明した。同キャンペーンは、ヴ...
エネルギー・資源 【イタリア】エネルX、自治体向けのサーキュラー無料診断ツール発表。特に小規模自治体を支援 イタリアエネルギー大手エネルのエネルギーマネジメントサービス子会社エネルXは9月29日、シエナ大学と協働し、地上自治た向けのサーキュラーエコノミー化の自己診断ツール「サーキュラー・シティ・インデックス」を発表した。地方...
金融 【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則(PRI)、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本政府に対し、気候関連財務情...
エネルギー・資源 【国際】世界600社以上CEO、G20首脳に石炭火力の即時全廃を要求。日本企業も30社以上が署名 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは9月30日、10月に開催されるG20ローマ・サミットと、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)に向け、各国に気候変動目標の強化を要求する...
エネルギー・資源 【アジア】機関投資家6社、アジアの企業、銀行、規制当局に脱炭素要求。集団的エンゲージメント 機関投資家世界大手6社は9月29日、アジアの銀行、エネルギー・電力企業、金融当局、エネルギー当局を対象としたカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)での集団的エンゲージメント・プログラム「アジア・トランジショ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、途上国への一般特恵関税制度(GSP)で環境・社会基準強化の法案提出。2024年から 欧州委員会は9月22日、2024年から2034年までの新たなEU一般特恵関税制度(GSP)に関するGSP規則改正案を採択した。同制度の社会・環境面を強化する。通商制度を通じて、発展途上国の企業の社会・環境を強化していく考え。今後、欧州...
建設・不動産 【国際】世界経済フォーラム、都市カーボンニュートラル化のオンライン情報プラットフォーム開設 世界経済フォーラム(WEF)は9月22日、都市のサステナビリティ加速のため、デジタルプラットフォームツール「ツールボックス・オブ・ソリューション」をリリースした。アクセンチュアが制作に協力。200以上の実用的なソリューション...
建設・不動産 【国際】国連機関とNGO、都市サステナビリティ「Urban Shift」発足。世界23都市が支援対象 国連環境計画(UNEP)、地球環境ファシリティ(GEF)、世界資源研究所(WRI)、C40 Cities、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会(ICLEI)は9月24日、2021年のクライメートウィーク・ニューヨークの中で、持続可能な都市空間...
商社・物流 【国際】世界経済フォーラム、気候変動政策と貿易政策の整合性で8つの提言。国連機関も歓迎 世界経済フォーラム(WEF)は9月20日、気候変動対策を支える貿易政策の在り方を示した調査レポートを発表した。具体的に8つのアクションを提言した。調査レポート作成には、英法律事務所大手クリフォードチャンスが協力した。 今...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、エチオピア北部紛争で幅広い関係者に経済制裁発動を指示。大統領令署名 米ジョー・バイデン大統領は9月17日、エチオピア北部の紛争に対応するため、紛争に直接または間接的に加担している法人・個人に対する経済制裁を発動するよう関係連邦機関に命ずる大統領令に署名した。合衆国憲法、国際緊急経済権限...