政府・国際機関・NGO 【国際】国連機関、各国政府の農業支援に是正要請。気候変動を悪化。G20農相会合も開催 国連食糧農業機関（FAO）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）は9月14日、世界の食料システムを変革するための農業支援を各国政府に提言するレポートを発行した。世界の農業支援額は年間5,400億米ドル（約59兆円）だが、そ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NGO12団体、全企業に米連邦大型予算案への支持要請。気候変動で10年に一度のチャンス 米NGO12団体のCEOは9月15日、米国の全企業に対し、米連邦政府が進める2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）、2030年二酸化炭素排出量2005年比50%以上減の政策を支持するよう要請する共同声明を発表した。その...
金融 【国際】機関投資家457機関4500兆円、COP26に向け政府にCO2目標引き上げ要求。TCFD法定義務化も 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月14日、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出し...
政府・国際機関・NGO 【日本】FATF第4次対日相互審査報告書、日本のマネロン対策を酷評。政府は「対策政策会議」設置 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は8月30日、第4次対日相互審査報告書を公表した。日本政府のマネーロンダリングに対する法規制の状況に関する有効性評価では、全ての項目で最高位の「HE」が取得できなかった。F...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、カーボンニュートラルで自治体に総額2.5億円寄付。日本初、企業版ふるさと納税活用 Zホールディングス傘下のヤフーは8月24日、企業版ふるさと納税制度を活用し、地方自治体のカーボンニュートラルを支援する「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の第1弾の公募結果を発表。寄付先に、北海道三...
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、国際開発金融機関に対し化石燃料ダイベストメント指針発表。原則禁止へ 米財務省は8月16日、バイデン大統領が2月1日に署名した大統領令14008に基づき、「多国籍開発銀行（MDBs）向け化石燃料エネルギーガイダンス」を発行した。米国は、国際開発金融機関の最大資金拠出国であり、米財務省の意向は、開発...
エネルギー・資源 【アジア】ADBと欧米金融大手、ASEANでの石炭火力廃止・再エネ転換で金融スキーム準備。COP26に向け アジア開発銀行（ADB）と金融世界大手4社は、ASEAN地域での石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーに転換する計画を進めている。海外メディアが8月3日、一斉に報じた。11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（CO...
エネルギー・資源 【国際】風力関連CEO25人、G20に風力発電導入加速を要求。ヴェスタス、シーメンス等 風力発電業界のCEO25人は7月19日、G20諸国政府に対し、二酸化炭素排出量の国別削減目標を引き上げ、化石燃料に替わる風力発電の発電量を増やすための具体的な計画を早急に示すよう求める公開書簡を送付した。世界風力エネルギー会議...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド訴訟で地方政府との集団和解を締結。5500億円支払い ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社子会社ヤンセンファーマは7月21日、米国の州、市、郡等の地方政府の間で、オピオイド関連の請求および訴訟を解決するための全米規模の集団和解契約を締結した。これにより、オピオイド訴訟で行...
エネルギー・資源 【ケニア】Eniとケニア政府、バイオ燃料製造のサーキュラーエコノミー化で協働。農業開発と廃棄物回収 エネルギー世界大手イタリアEniとケニア石油鉱物省は7月21日、バイオ燃料製造バリューチェーン全体でのサーキュラーエコノミー化に関する覚書（MOU）を締結した。 同アクションは、パリ協定の下で設定した自主的削減目標（NDC）、...
金融 【ヨーロッパ】シュローダー、欧州都市環境ランキング発表。首位アムステルダム 投資運用世界大手英シュローダーは7月23日、欧州の59都市を対象とした環境ランキング「第1回欧州持続可能な都市インデックス」を発表。13の環境政策を基に評価し、アムステルダムが首位となった。 今回のランキングでは、
政府・国際機関・NGO 【日本】Japan-CLP、関係省庁に明示的カーボンプライシング制度の導入を要求。経済成長につながる 日本の気候変動対応推進企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は7月28日、日本での効果的なカーボンプライシングを要請する「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省庁に送付...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムのScale360°、サーキュラーモデルで10都市選定。フレームワーク導入 世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー都市イニシアチブ「Scale360°」は7月23日、コンセプトを導入するプログラム「サーキュラー・シェイパー」に参加する10の都市拠点を発表した。2021年2月から7月まで実証導入をしていた4都...
トップニュース 【アメリカ】150社以上、投票権抑制の連邦最高裁判決に反旗。連邦議会に保護立法要求 米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマイノ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、「SDG Index & Dashboards 2021」発表。日本18位 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は7月14日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2021年版を発行した。同...
建設・不動産 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し...
トップニュース 【アメリカ】トヨタ、バイデン大統領承認に反対議員への献金停止。献金議員が最多との批判受け トヨタ自動車の米国法人は7月8日、1月の米連邦議会でのバイデン大統領認証プロセスで、反対票を投じた共和党議員への寄付を停止すると発表した。同社は以前から、米国の法制度に基づきPACという献金法人を通じ、民主党議員と共和党...
政府・国際機関・NGO 【国際】世銀やIMFが「グリーン・デット・スワップ」に関心。英シンクタンクが分析レポート 英シンクタンクは7月、世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け進めている「グリーン・デット・スワップ」の議論について、分析ペーパーを発表した。 同レポートを発表...
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO、環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴム対象除外案を批判。欧州委に翻意要請 国際環境NGO15団体は7月1日、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則から天然ゴムを除外する求めた欧州タイヤ・ゴム製造者協会（ETRMA）の動きを批判し、欧州委員会に対し、天然ゴムを同規則の対象に含めるよう求め...
金融 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシ...
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