IT・ビジネスサービス 【香港】ネット大手加盟AIC、香港当局に対し個人情報保護法の改悪に懸念表明。協議を要求 インターネット大手が加盟する業界団体「アジア・インターネット・連合（AIC）」は7月5日、香港の個人データ保護監督機関Privacy Commissioner for Personal Data（PCPD）に対し、現在進められている香港の個人情報保護法改正への...
政府・国際機関・NGO 【フランス】国務院、政府に対しCO2の2030年40%達成に向けた追加措置を命令。気候変動行政裁判 フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフランス特有の司法・...
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2021年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分でTier2のまま 米国務省人身取引監視対策部は7月1日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2021年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、腐敗防止で集団的アクションのガイドブック発行。法令遵守を超える 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月22日、企業の腐敗行為防止に関するガイド「国連グローバル・コンパクト・腐敗防止集団的アクション・プレイブック」を発行した。同ガイドには、企業自身の努力だけでなく、政府関係者やNGO...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】グローバル企業100社以上、各国での容器・包装の拡大生産者責任（ERP）制度導入を要請 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月15日、グローバル企業100社以上、NGO等50機関以上が、容器・包装に対する拡大生産者責任（ERP）制度の確立を求める共同声明を発表した。容器・包装を生産・活用して事...
金融 【アメリカ】機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請 機関投資家180機関とグローバル企業155社、NGO58団体は6月10日、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示を上場企業に義務化するよう要求する共同声明を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、欧州税務観察機関を創設。脱税、租税回避、積極税務等を包括研究 欧州委員会は6月1日、欧州税務観察機関を創設したと発表した。EU加盟国やEU各機関から独立し、税務に関する最新の研究、分析、データ共有を行い、EUの税制戦略を支える。対象テーマは、脱税、租税回避、積極税務等に及ぶ。機関はパ...
金融 【国際】グローバル企業79社と機関投資家457団体、各国政府にカーボンニュートラル加速要求。石炭火力廃止も グローバル79社のCEOは6月9日、6月11日から13日まで英コーンウォールで開催されるG7サミットを前に、G7首脳に対し、カーボンニュートラル（二酸化炭素排出量ネット排出量ゼロ）経済への転換を加速する要求する共同声明を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIED、生物多様性条約締約国会議に先駆け、交渉原案の修正案提示。エクイティ概念強調 英環境シンクタンクの国際環境開発研究所（IIED）は5月4日、10月に中国・昆明で開催される予定の第15回生物多様性条約締約国会議（CBD）に先駆け、政府関係者向けに、交渉の要点をまとめたガイダンスを発行した。2020年以降の生物多...
IT・ビジネスサービス 【国際】B7サミット、国際タクソノミーの必要性で一致。石炭火力も2040年廃止視野。経団連も署名 G7諸国の経済団体8団体は5月11日と12日、6月に英コーンウォールで開催されるG7サミットに先駆け、経済界のサミット「B7サミット」を開催。気候変動やデジタル分野での政策協調を促す共同声明を発表した。 B7サミットの構成機関は...
商社・物流 【国際】国際貿易センター、持続可能な海外投資促進でガイダンス発行。中小企業への恩恵を重視 世界貿易機関（WTO）と国連貿易開発会議（UNCTAD）が運営する政府間貿易機関の国際貿易センター（ITC）は4月19日、主に発展途上国政府向けに、中小企業の振興を後押しする通商政策の在り方を示したガイダンス「開発のための投資促進...
金融 【国際】機関投資家5団体、国債の気候変動評価フレームワーク策定開始。2020年末までに完成 機関投資家の主要団体は5月14日、各国の国債の気候変動リスク・機会へのパフォーマンスを分析するプロジェクトを合同で開始すると発表した。同プロジェクトへ参加したい機関投資家の募集も同時に開始した。国債を対象とした分析を進...
政府・国際機関・NGO 【国際】「2050年カーボンニュートラルは実現可能」。再エネと水素がカギ。英シンクタンク 英環境シンクタンクNGOのEnergy Transitions Commission（ETC）は4月27日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現可能性と、今後10年間で求められるアクションを分析したレポート2本を公表。電力コスト低...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、SEEA生態系勘定のAIツールをリリース。複雑な生態系評価分析が大幅に迅速化 国連環境計画（UNEP）、国際連合経済社会局（UN DESA）統計部、バスク気候変動センター（BC3）の3者は4月29日、国連環境・経済統合勘定（SEEA）の一つ「生態系勘定（SEEA EA）」の測定を人工知能を用いて迅速に行うツールを開発した...
大学・研究機関 【国際】将来の気温上昇で国債格付が大幅引き下げの見通し。ケンブリッジ大研究 英ケンブリッジ大学のベネット公共政策研究所は3月18日、将来の気温上昇が各国の国債格付に与える影響を分析したワーキングペーパーを発表した。気温が上昇するほど大半の国の国債格付が引き下げられる見通しであることがわかった。...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、国連諸機関とともに国会議員向けの栄養改善政策ハンドブック発行。ホリスティックな視点 国連食糧農業機関（FAO）は4月19日、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、アフリカ連合開発庁のアフリカ開発のための新パートナーシップ（AUDA－NEPAD）、63カ国政府が集うマルチステークホルダー型の栄養改善機関Scaling...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際官民連携の熱帯雨林保護イニシアチブLEAF発足。アマゾン、ネスレ、ユニリーバ等参画 欧米3ヶ国政府と世界大手企業は4月22日、気候リーダーズ・サミットの中で、国際的な官民連携型の熱帯雨林保護イニシアチブ「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance （LEAF）」を発足したと発表した。同イニシアチブは...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界報道自由度ランキング2021年版、首位ノルウェー。日本は67位で1つ後退 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は4月20日、「世界報道自由度ランキング」の2021年版を発表した。首位はノルウェー、日本は67位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった。 同ランキングは、...
政府・国際機関・NGO 【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定 米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・イギリス】政府...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支...
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