【アメリカ】NGO12団体、全企業に米連邦大型予算案への支持要請。気候変動で10年に一度のチャンス

　米NGO12団体のCEOは9月15日、米国の全企業に対し、米連邦政府が進める2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）、2030年二酸化炭素排出量2005年比50%以上減の政策を支持するよう要請する共同声明を発表した。そのため、現在米連邦議会で審議が進められている1兆米ドル（約110兆円）の「インフラ投資・雇用法」を含む大型予算案への支持も訴えた。

　今回の声明に参加したのは、CDP、BSR、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、Ceres、We Mean Business、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、The Climate Group（TCG）、環境防衛基金（EDF）、C2ES、憂慮する科学者同盟。

　今回12団体のCEOは、気候変動対策を進める大型予算は、10年に一度のチャンスと表現。積極的に連邦議会での可決を支持するよう企業に求めた。また、同予算の動きを弱体化させようとする業界団体のロビー活動にも反対するよう求めた。

　米上院の法案審議では、議員が長時間の演説等で採決の遅延・阻止を狙う議事妨害（フィリバスター）が認められており、フィリバスター打ち切りを確保するには60票が必要。但し、議席数が拮抗している現在、民主党のみでフィリバスターを阻止できない。予算法審議で、フィリバスターを回避するために1974年制定の議会予算法で生み出されたのが「財政調整措置（Budget Reconciliatin）」と呼ばれる措置で、単独過半数のみで可決できる制度がある。但し、年に1度しか活用できないのが「慣行」だったが、バイデン政権下ではすでに3月に一度使用。今回の二度目の活用を進めている。

【参照ページ】Budget reconciliation is the vehicle to pass climate policy. It’s time for businesses to get on board.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所