【国際】国連機関とNGO、都市サステナビリティ「Urban Shift」発足。世界23都市が支援対象

　国連環境計画（UNEP）、地球環境ファシリティ（GEF）、世界資源研究所（WRI）、C40 Cities、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI）は9月24日、2021年のクライメートウィーク・ニューヨークの中で、持続可能な都市空間のための新たな国際イニシアチブ「Uaban Shift」を発足した。国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）も活動に協力する。

　同イニシアチブは、現在都市には、世界人口の半分以上にあたる42億人が暮らしているものの、気候変動による洪水や異常気象、大気汚染、手頃価格の住宅（アフォーダブル住宅）の不足、深い社会的格差等の深刻な課題を抱えていることを問題視。世界の都市が2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現し、さらに世界人口の約70%が都市に居住できるようにしていく必要があると方向性を示した。

　同イニシアチブには、各国の市長、企業、都市ネットワーク、国連機関、国際開発金融機関等のパートナーが参加し、国や都市自治体の政府を支援する。また、知識と学習のプラットフォームとして、世界的な専門知識や最先端の研究と都市を結びつけるとともに、経験を共有し、パートナーシップを築く場としても機能させる。

　すでに目標として、石炭火力発電32基分に相当する年間1億3,000万tの二酸化炭素排出量を削減することを掲げた。さらに、約100万haの土地の管理と修復も行う。資金源では、GEFから1億4,600万米ドル（約150億円）をシードマネーとし、17億米ドル（約1,800億円）のコファイナンスを想定している。

　同イニシアチブは、支援対象として、アルゼンチン、ブラジル、中国、コスタリカ、インド、インドネシア、モロッコ、ルワンダ、シエラレオネの23都市を指定した。対象の人口は合計で5,800万人。

【参照ページ】RELEASE: WRI, UNEP, GEF and Partners Launch “UrbanShift” to Transform Cities for People and Planet

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所