トップニュース 【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に 日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長宛...
エネルギー・資源 【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規模。日本企業...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
IT・ビジネスサービス 【日本】SAPジャパン、ウクライナ避難民支援プラットフォームを無償提供。大使館導入検討 SAPジャパンは4月21日、同社傘下の米Qualtricsの日本法人と協働で、ウクライナから日本への避難民と関係諸機関・団体をつなぎ、支援を円滑に行うためのプラットフォーム「ウクライナ避難民支援プラットフォーム」を4月21日から無償...
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、企業の人権DD義務化を提言。非実施企業の公共調達除外も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月15日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関し、日本での遵守拡大に向けた日本政府への提言書を発表した。 提言書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、自治体向け報告「CDPシティ」設問を大幅強化。州政府報告でも他NGOとの連携強化 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、市政府の環境対策レベル評価「CDPシティ」のデータ登録用データベースを大幅改定したと発表した。市政府の本気度を測るためのバーを上げるとともに、登録内容を簡素化した。 【参考】【国...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、水産業サステナビリティ向上制度を2025年まで実施。3.6億円を企業・NGOに助成 英政府の海洋管理機関（MMO）は4月13日、イングランド地方での水産物セクターの長期的なサステナビリティ、レジリエンス、事業成長を支援するための制度「Fisheries and Seafood Scheme（FaSS）」のリニューアルを発表した。昨年開...
金融 【ロシア】S&P、ロシア外貨建国債を「選択的不履行（SD）」に引下げ。ロシアは国債発行中止へ 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは4月9日、ロシア政府の外貨建て国債格付を「選択的不履行（SD）」に引き下げた。同社は、ロシア政府が4月5日、ドル建ユーロ債のクーポンと元本をルーブルで支払ったと言及した...
エネルギー・資源 【国際】グリーン・フューチャー・インデックス2022、日本19位と急上昇。韓国に負ける MITテクノロジー・レビューは3月24日、カーボンニュートラル型経済への転換に向けた国別ランキング「グリーン・フューチャー・インデックス」の2022年版結果を発表した。同ランキングの発表は2021年に続き2年目。今回は日本を含む76...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、追加ロシア経済制裁を決定。石炭禁輸等。石油輸入制限も検討開始 EU理事会4月8日、ロシアに対する第5次経済制裁パッケージを決定した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表。フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長...
政府・国際機関・NGO 【アジア】OECD、アジア12ヶ国・地域のコーポレートガバナンス調査報告書公表。7つの提言 経済協力開発機構（OECD）は3月16日、アジア地域での企業グループ全体のコーポレートガバナンスに関し、政府の優れた政策を紹介した報告書を発表した。日本を含む12ヶ国・地域が調査対象となった。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、ロシアの国連人権理事会参加資格を停止。賛成多数で可決。反対24 国連総会は4月7日、緊急特別会合を開催。ロシアを人権理事会の参加資格を停止する決議を賛成93、反対24、棄権58の賛成多数で決議した。これにより、ロシアが人権理事会から排除されることが決まった。 人権理事会の参加資格停止は...
政府・国際機関・NGO 【日本】経団連、行政デジタル化でデジタル臨調に87の具体的要望。競争法では見解一致できず 日本経済団体連合会（経団連）は4月4日、岸田内閣が2021年11月に発足したデジタル臨時行政調査会が3月30日に開催した第3会合に向けまとめた「デジタル臨時行政調査会に対する提言」を公表した。大幅な規制緩和を要望した。 デジタ...
エネルギー・資源 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agendaは1年前にも日本政府に提言レ...
政府・国際機関・NGO 【EU・中国】欧州委、中国をWTO提訴。EU企業の知的財産権保護 欧州委員会は2月18日、中国を世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。EU企業が自社の特許を保護・利用するために中国国外の裁判所への提訴をすることを中国政府が制限しているとした。 今回の提訴は、
エネルギー・資源 【日本】日本風力発電協会、洋上風力の事業者選定で経産省と国交省に是正要請。改善案公表 日本風力発電協会は2月22日、経済産業省と国土交通省に対し、洋上風力発電の今後の事業者選定に関する是正提言を提出した。2021年12月の秋田県及び千葉県での事業者選定結果を受けてもの。同協会が3月3日に明らかにした。 【参考】...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、鉄鋼調達タスクフォースの最終報告書発表。原産地や環境情報のデータ強化提言 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月22日、鉄鋼調達タスクフォースの最終報告書を発表した。同タスクフォースは2021年3月に発足。英国鉄鋼業の競争力強化のための公共調達の在り方について議論してきた。 同タスクフォースは、
金融 【日本】三菱UFJ、大阪府に5億円寄付。カーボンニュートラル技術開発制度創設。日本でも民から官の資金フロー 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2月21日、大阪府が創設するカーボンニュートラル技術開発予算に5億円を寄付すると発表した。日本では、資金は官から民に流れるととらえられており、民から官への資金フローは極めて少なか...
商社・物流 【国際】マースク、船舶観測の海洋気象データを一般公開。気候科学、天気予報の発展に寄与 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは1月27日、海洋気象観測データを公開し、世界中の科学者が自由に利用できるようにすると発表した。2012年以降、同社船舶が収集したデータを提供することで、一般に公開され入手可能な海...
エネルギー・資源 【日本】アンモニア混焼石炭火力とIGCC、コストとCO2削減の両面で無意味。英シンクタンク分析 英シンクタンクTransitionZeroは2月14日、日本の石炭火力発電政策に関する分析・評価レポートを発表。アンモニア混焼型も含め、日本の高効率石炭火力発電は、ソリューションにならないと結論づけた。日本の石炭火力発電政策にとって...
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