【日本】日本風力発電協会、洋上風力の事業者選定で経産省と国交省に是正要請。改善案公表

　日本風力発電協会は2月22日、経済産業省と国土交通省に対し、洋上風力発電の今後の事業者選定に関する是正提言を提出した。2021年12月の秋田県及び千葉県での事業者選定結果を受けてもの。同協会が3月3日に明らかにした。

【参考】【日本】三菱商事のコンソーシアム、選定された洋上風力プロジェクトで地域等への考え方表明（2022年2月28日）

　同協会は今回、洋上風力発電が日本のエネルギーや政策全体において非常に重要視されていることに鑑み、今後の事業者選定でコスト低減と同時に、日本国内の経済・産業の活性化につなげるための仕組みを提言した形。通常、政策決定過程では、業界団体の意見はヒアリングされているが、今回事後に提言書を提出、公表するのは珍しい。それだけ、12月の選定結果やプロセスが、関係者が今後の事業で意欲を減退させかねないことが懸念された。

　今回の提言書では、同協会会員の声が紹介された。

• 発表されたのは評価結果の点数だけであり、評価がどのように行われたのか不明。今後の公募の参考となるように評価内容詳細の公表・開示を求めたい
• 事前Q&Aからは、運転開始予定時期は早い方が高く評価されるように理解していたが、運転開始予定時期の遅い案件が選定されたようである。運転開始予定時期は評価の対象になっていたのか
• 今回の公募では、評価の配点は価格点と非価格点が 1：1 とするとの説明であったが、結果を見ると実質的に価格点が圧倒的な比重を占める実態が明らかとなった。これでは地元との協調・共生という発電事業の実施に重要な点を軽視する結果になりかねないことを懸念する。更にこの結果は、価格さえ安ければ落札できると言った誤ったメッセージを関係者や業界に与える結果となっている
• 選定事業者の価格は圧倒的に低い価格であった。最初からこの価格レベルとなると、日本には基盤が整っていない関連産業の採用・育成やサプライチェーン構築に支障を来たすことが懸念される

　その上で、適切な情報開示について、「確認の視点と確認方法に基づいた講評」の開示を要求。また、第1ラウンドの結果の総括として、評価点の配分や項目の重要度・優先度などの見直しを行うことも求めた。価格項目が突出して評価されたと思われる結果に懸念と疑義を示した。

　具体的な是正案としては、事業の実施能力と整合した価格の適正性の評価をする案や、価格のみが満点の120点をとりやすい配点方式を是正する案、事業実現性について都道県知事の意見を参考情報として提出される案を示した。

　加えて、当初から移行が検討されている「セントラル方式」の早期実現を求めた。セントラル方式では、発電ポテンシャルや周辺環境のデータや、事業実現性や系統状況のデータを国が把握した上で、入札を行う仕組みとなる。

【参照ページ】洋上風力発電事業者の選定結果を踏まえた今後の公募に向けて（提言）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所