【国際】CDP、自治体向け報告「CDPシティ」設問を大幅強化。州政府報告でも他NGOとの連携強化

　国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、市政府の環境対策レベル評価「CDPシティ」のデータ登録用データベースを大幅改定したと発表した。市政府の本気度を測るためのバーを上げるとともに、登録内容を簡素化した。

【参考】【国際】CDP、2021年都市Aリスト発表。世界95都市がA取得。アジアでも8都市。日本からも初（2021年11月19日）

　今回改定されたのは、CDPと持続可能性を目指す地方自治体の国際組織ICLEI（イクレイ）が共同運営する「ICLEI統一報告システム」。CDPは2011年にCDPシティを始め、2019年からICLEIとの共同運営体制に転換。今回、名称も「CDP-ICLEIトラック」へと変更になった。

　主な改定内容は、国連が支援する気候変動キャンペーン「Race to Zero」と「Race to Resillience」の内容の反映。また、削減目標を段階的に引き上げていくパリ協定の仕組み「グローバル・ストックテイク」に関するデータも搭載していく予定。第1回のグローバル・ステックテイクは2023年に予定されており、以降5年毎にタイミングが来る。気候ガバナンス、都市計画、目標、公衆衛生、水の安全保障、食糧等の主要指標にも焦点を当て、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインとの整合性も確保された。

【参考】【国際】気候野心サミット2020、パリ協定の自主削減目標引上げが71ヶ国に。Race to Resilienceも発足（2020年12月19日）
【参考】Race to Zero

　「ICLEI統一報告システム」での2021年の登録自治体数は約1,100。2021年に最高位Aを獲得したのは、世界95都市で、アジアでは、東京都、横浜市、京都市、ソウル特別市道峰区、香港特別行政区、台北市、桃園市、高雄市。

　CDPのデータは、機関投資家が主に活用している。市政府は、地方債を発行しており、CDPでの高評価を取得することで、地方債の発行や、その地域への投資促進へとつながる。

　また、CDPは4月12日、ICLEI、Under2 Coalition、RegionsAdaptの3団体と協働し、州や地方政府等の広域地方政府向けの報告制度「CDPステート&リージョン」での連携を発表。「Race to Zero」と「Race to Resillience」の進捗管理を共同で実施していくとした。また情報提供、研修、技術支援等でも協働する。

　CDPステート&リージョンは、2018年に開始。現在は、The Climate Group（TCG）、EU気候協定、Under2 Coalition、RegionsAdaptの共同運営となっており、国連気候変動枠組条約（UNCCC）のデータベース「グローバル・クライメート・アクション・ポータル」にもデータ提供している

【参考】【欧州】EU、市民参加型の欧州気候協定キャンペーンを開始。市民の気候変動アクションをシェア（2020年12年23日）

【参照ページ】CDP and ICLEI launch revamped questionnaire on world's leading city climate reporting platform
【参照ページ】States and Regions to report progress on UN-backed climate campaigns through CDP platform

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