小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】FAO等、2021年に飢餓が大幅に悪化と報告。WBCSDは企業に4つの重要施策提言 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月15日、食料・農業世界大手9社とともに、食料価格のアフォーダビリティを高めるための重要施策4つを提示した。 今回のプロジェクトに...
政府・国際機関・NGO 【国際】オックスファム、異常気象による人道支援の増加を先進国に要求。必要額の56% 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月7日、異常気象による人道的支援のニーズの増加とそれに対する先進国の対応不足を訴えたレポート「Footing the Bill」を発表した。洪水や旱魃等の異常気象に関連する国連の人道支援活...
政府・国際機関・NGO 【国際】労連と人権NGO、漁船乗組員の人権侵害防止を中西部太平洋まぐろ委員会に提案 国際運輸労連（ITF）、環境研究公民機構（CIES）、環境正義基金会（EJF）、韓國公益法律中心（APIL）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、Human Dignity Group（HDG）、Serve the People Association（SPA）の7団体は6月27日、中西部...
トップニュース 【イギリス】IIGCC、PRI、UKSIF、英政府に気候変動タクソノミーでの天然ガス排除要求 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、国連責任投資原則（PRI）、英ESG推進団体UKSIFは6月22日、英国政府が策定を検討していると噂されている英国タクソノミーに関し、天然ガスを除外するよう要求する声明を発表した...
金融 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、各国政府にカーボンプライシング制度設計の5原則提示 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月22日、各国政府に向けカーボンプライシング（...
政府・国際機関・NGO 【国際】カーボンニュートラル宣言国が世界GDPの91%カバー。今後は質。英シンクタンク 英シンクタンクEnergy and Climate Intelligence Unit（ECIU）は6月13日、国、自治体、企業におけるネットゼロ目標設定の現状と傾向を包括的に評価した報告書「ネット・ゼロ・ストックテイク2022」を発表した。ECIUは、カーボンニュ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNFCCCグローバル・ストックテイク会合、2023年各国目標引上げに向け議論本格化 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は6月6日から16日まで、国別削減目標（NDC）を段階的に引き上げていくパリ協定の仕組み「グローバル・ストックテイク」の国際実務者会合（テクニカル・ダイアログ）「ボン気候変動会議」を開催...
政府・国際機関・NGO 【EU】WBCSD、欧州委に2022年6月中の自然再生目標設定案発表を要請。遅れに懸念 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月8日、欧州委員会に対し、法的拘束力のある自然再生目標を設定する政策案を、2022年6月中に提出することを求める要望書を発表した。欧...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、各国政府に気候変動対策強化要請。「現状では2.7℃上昇レベル」 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は6月3日、2021年11月の第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）以降、2030年までの気候変動への政府アクション強化が停滞していると警鐘を鳴ら...
金融 【国際】NZAOA、米SECのTCFD開示義務化を強く支持。経団連と溝深まる 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月8日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表し...
金融 【国際】機関投資家団体、FAOに食糧・農業ロードマップ作成要請。食糧システム危機に対応 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は6月8日、国連食糧農業機関（FAO）に対し、自然及び栄養の安全保障目標に関する2050年までのグローバル・ロードマップを作成するよう...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動適応ミッションで118地域の選定発表。専門指導を受けロードマップ策定 欧州委員会は6月7日、欧州グリーンディールおよびEU気候変動適応戦略を支援する「気候変動適応のためのEUミッション（ミッション・アダプテーション）」に参加する最初の118の地域・地方自治体を発表した。3月から公募を開始してい...
エネルギー・資源 【日本】企業201社・自治体15団体等、政府に2030年再エネ比率40〜50%を要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し、2030年に再生可能エネルギーの電源構成を40%から50%に高めるよう求める共同声明を発表した。企業201、自治体15、団体・NGO等69、合計285団体が賛同表明した。 今回の共同...
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】世界経済フォーラム、AfCFTAの通関・税関のデジタル化提唱。関税障壁撤廃以上の効果 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、2022年の年次総会（ダボス会議）の場で、アフリカでの通関及び税関のデジタル化をすすめることで、アフリカ大陸全体で年間200億米ドル（約2.6兆円）の貿易収支をもたらす可能性があるとするレ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ロシア】米財務省、ロシア追加経済制裁発動。個人・法人対象を拡大。EUと連携 米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月2日、ロシアに対する追加経済制裁を発動。個人及び法人の制裁対象リストを増やした。同時に、国務省と商務省も個人・法人制裁対象を追加している。 OFACの追加発動では、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、対ロシア・ベラルーシ第6次経済制裁パッケージ決議。調整に1ヶ月 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月3日、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の第6次パッケージを決定した。まもなく官報に掲載される。欧州委員会は5月に案を発表していたが、調整に1ヶ月かかった。5月の欧州理事会...
金融 【国際】クレジット・デリバティブ決定委員会、ロシア国債の支払不履行を認定。デフォルトリスク 金融大手で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は6月1日、ロシア政府が国債の支払不履行との認識を、賛成12、反対1で決議。これにより、ロシア国債はデフォルトとみなされる可能性が高くなった。 今回の委員会の構成メン...
政府・国際機関・NGO 【国際】WEF運営ファースト・ムーバーズ・コアリション、加盟機関が50突破。日本政府と日本企業1社も 米ジョー・バイデン大統領と世界経済フォーラム（WEF）が2021年に発足した重工業のカーボンニュートラル化イニシアチブ「ファースト・ムーバーズ・コアリション」は5月25日、加盟企業が50社を突破したと発表した。日本政府や日本企...
政府・国際機関・NGO 【日本】JCLP、日本政府に商用車のEV・FCV転換加速を要求。ハイブリッド車は排除 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は5月13日、日本政府に対し、商用車の電気自動車（EV）及び燃料電池車（FCV）への転換を加速するよう求める意見書を送付した。JCLPには...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、シティーズ・ミッションで100都市選定。都市部の2030年カーボンニュートラル 欧州委員会は4月28日、2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）でスマートな100の都市を目指すEUミッション「シティーズ・ミッション」に参加する100都市を発表した。377都市が応募し、EUの27加盟国すべて...
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