【国際】機関投資家団体、FAOに食糧・農業ロードマップ作成要請。食糧システム危機に対応

　機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は6月8日、国連食糧農業機関（FAO）に対し、自然及び栄養の安全保障目標に関する2050年までのグローバル・ロードマップを作成するよう要請した。すでに、数多くの機関投資家の署名が集まっている。

　同共同声明は、FAOが過去数年にわたり、食糧安全保障の強化、レジリエンスの構築、気候変動の緩和のために行ってきた措置を歓迎。一方、これらの目的を達成するため、具体的なロードマップの作成を求めた。FAOが適任と判断した。

　問題意識としては、IPCCの「気候変動と土地に関する特別報告書」を参照し、食糧システムが、気候変動、生物多様性の喪失、栄養失調、薬剤耐性等重大なリスクにさらされていると指摘。また、食糧システムの活動そのものが、環境に重大な影響を及ぼしているとも伝えた。

　同共同声明は、FAOのロードマップは、投資意思決定に役立つと説明。気候変動リスクへのエクスポージャーを最小化できるとした。エネルギーセクターで、国際エネルギー機関（IEA）がロードマップを作成したことが重要な役割を果たしているように、食糧分野のロードマップが必要とした。

　同声明には、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」が署名。他にも、AP7、リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、Mirova、アライアンス・バーンスタイン、AVIVA Investors、キャピタル・グループ、コラーキャピタル等が署名した。運用資産総額は14兆米ドル（約1,880兆円）。引き続き署名を募集している。

【参照ページ】Roadmap to 2050 for Food and Agriculture

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所