【アメリカ】バイデン大統領、エチオピア北部紛争で幅広い関係者に経済制裁発動を指示。大統領令署名

　米ジョー・バイデン大統領は9月17日、エチオピア北部の紛争に対応するため、紛争に直接または間接的に加担している法人・個人に対する経済制裁を発動するよう関係連邦機関に命ずる大統領令に署名した。合衆国憲法、国際緊急経済権限法、国家緊急事態法（NEA）、1952年移民国籍法、合衆国法典第3編第301条等に依拠した措置と説明した。

【参考】【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始（2021年4月11日）

　バイデン大統領は今回、危機の責任者に対する圧力を維持する一方で、政府、国際機関、NGO等の合法的で透明性の高いルートを通じて、ブロックされていない人々への適切な個人送金や、危険にさらされている人々への人道支援が、エチオピアやアフリカの角と呼ばれる地域に流れるようにすることを目指すと説明。エリトリア軍のエチオピアからの撤退を確保し、エチオピアの統一、領土保全、安定を促進するための継続的な国際的努力を支持すると表明した。

　同大統領令は、財務長官に対し、国務長官との協議の上、2停戦や和平プロセスの妨害、国際人道法違反、汚職や人権侵害、民主的プロセスや制度の弱体化、エチオピアの領土保全を阻害する行為、2020年11月1日以降の軍事活動者等を制裁対象として指定するよう命じた。対象者には、エチオピア政府、エリトリア政府、エリトリア政府与党の民主主義と正義のための人民戦線、ティグライ人民解放戦線、アムハラ地域政府、アムハラ地域軍、非正規軍も制裁対象として指定した。

【参照ページ】Executive Order on Imposing Sanctions on Certain Persons With Respect to the Humanitarian and Human Rights Crisis in Ethiopia

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